環境省は２８日、南海トラフ巨大地震が起きた場合に発生するがれきなどの廃棄物は、最大で東日本大震災で生じた約３０００万トンの１１倍に当たる３億４９００万トンに上るとの推計を発表した。全国で広域処理しても、焼却・埋め立てを終えるには１９年以上かかる見込み。首都直下地震では最大１億１０００万トンのがれきが発生、処理に６年半かかるという。一方、災害に備えて他の自治体と広域処理の協定を結んでいる都道府県は、３０％にとどまっていることが分かった。

　阪神大震災や東日本大震災での震災がれき発生量を基に試算し、同日東京都内で開いた専門家会合で示した。推計によると、南海トラフ巨大地震の場合、東海沖から九州沖までどこで発生しても全国でがれきや津波堆積（たいせき）物などが計３億トン前後生じる。最大は、東海地方が大きく被災するケース。冬の夕方に平均を上回る風速８メートルの風が吹くと、火災が多発して３億４９００万トンが生じるという。

　このケースでは、近畿地方で最も多い１億１７００万トンが発生。既存の焼却・埋め立て施設を使って域内で処理すれば４４年９カ月かかるという。８５００万トンの発生が見込まれる四国地方は処理施設が足りず、域内処理に１４２年１カ月かかる。全国で広域処理すれば大幅に迅速化できるが、それでも１９年４カ月かかる見通し。放射性物質による汚染は想定していない。

　首都直下地震の場合、火災の広がり具合によって、がれき発生量は大きく変わり、関東地方で６５００万〜１億１０００万トンが生じると予測。これを域内の施設で処理すると１５年３カ月〜２５年１１カ月かかるが、全国で広域処理すれば３年１０カ月〜６年６カ月に短縮できるという。

　環境省が都道府県を対象に実施したアンケートによると、他の都道府県や県外の市町村と広域処理協定を結んでいるのは３０％で、そのうち５０％は、巨大地震で同時に被災する恐れがある自治体としか結んでいなかった。同省は「東日本大震災を契機に広域処理の連携が進みつつあるが、まだ不十分だ」と指摘した。【阿部周一】