政府は28日、家庭向けを含めた電力小売事業への参入を2016年に全面的に自由化する電気事業法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改め、新規参入組との競争を促す狙いがある。消費者は電気をどの業者から買うかを選べるようになる。
家庭向けの電力小売りは東京電力など大手10社にしか認めていない。法案が成立すれば、国内電力量の40％に相当する市場が開かれることになる。契約数にすると8420万件に達する。
電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきた。法改正により供給義務は外れる。このため電気の届かない人が出てこないようにする措置も法案に盛り込む。具体的には送配電網を持つ電力会社が離島などへの供給に最終的な責任を持つことにする。
電事法改正案に加え、電力の先物取引を可能にする商品先物取引法の改正案など計39の法案を同時に出す。
東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、政府は電力システムの改革を進めている。今回の電事法改正は昨年に続く第２弾となる。電気料金の規制撤廃などを盛り込む第３弾の法改正案は、15年の通常国会への提出を目指している。
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