ビットコインのマウントゴックス 再生法申請

2月28日 19時46分

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。

民事再生法の適用を申請したのは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。
発表によりますと、マウントゴックスは、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが分かったとしています。
正確な状況はまだ把握できないとしたうえで、その後の会社の調査で、利用者が会社に預けているおよそ７５万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ１０万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが判明したということです。
さらに、利用者が会社に預けている現金についても、多額の現金が不足しているということで、その額は、最大でおよそ２８億円に上るとしています。
マウントゴックスのマルク・カルプレスＣＥＯは記者会見で「システムの弱いところがあり、そのせいでご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」と述べ、謝罪しました。
会社側では、今後、原因の解明などを急ぐとともに、スポンサーを募ったり経営陣を刷新したりして、取り引きの再開を目指すとしています。
マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で１１０万を超えるとしていた取引仲介会社の大手ですが、今月、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止し、今月２６日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止していました。
運営会社からは、詳しい状況の説明がないままの状態が続き、利用者からは強い不満の声が上がっていました。
ビットコインは、世界的に利用が拡大する一方、国の信用の裏付けがないうえ、一般の預金などと違って利用者を保護する仕組みがなく、大手の仲介会社の破綻はビットコインのもろさを浮き彫りにした形です。