ビットコインのマウントゴックス 再生法申請

2月28日 19時00分

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破たんし、２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。

民事再生法の適用を申請したのはインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で、東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。
発表によりますと、マウントゴックスは、今月はじめごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが分かったとしています。
正確な状況はまだ把握できないとしたうえで、その後の会社の調査で、利用者が会社に預けているおよそ７５万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ１０万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが判明したということです。
また、利用者が会社に預けている現金についても、多額の現金が不足しているということで、その額は最大でおよそ２８億円に上るとしています。
マウントゴックスのマルク・カルプレスＣＥＯは記者会見で「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と述べ謝罪しました。
マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で１１０万を超えるとしていた大手ですが、今月２月システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止し、今月２６日からは「利用者とサイトを守るため」などとしてすべての取り引きを停止していました。
運営会社からは詳しい状況の説明がないままの状態が続き、利用者からは強い不満の声が上がっていました。