［国際］中国人「強制連行」、日本企業を名指し批判、死亡者数などリストも、ネットで拡散（2014.2.27 19:49）

　【上海＝河崎真澄】第二次大戦中に「強制連行」されて日本で働かされたとして、中国の元労働者ら遺族らが北京市で日本企業を提訴している問題で、中国のネット上に企業名や連行者の数、死者数などがリストアップされ、拡散している。

　大手の「捜狐」など複数のサイトには、日本コークス工業や三菱マテリアルなどの鉱業のほか、建設や港湾などを中心に、戦時中に大量の労働力を必要とした業種の「加害企業」が名指しで批判されている。一部は旧社名表記となっている。

　日本側資料を基にしたとみられる記述もあるが、どこまで裏付けがあるかは不明。リストは２００５年ごろから散発的に公表され始めたが、北京市での提訴報道を受け、掲載されたり転載されたりしている。

　中国内の報道では、「日中間に請求権の問題は存在しない」との日本側の立場はほとんど説明されていない。ニュースサイトなどには、「裁判で日本企業の悪魔の罪を暴露して大宣伝せよ」「日本企業の資産を接収しろ」などとする読者のコメントも出始めた。リストにある日本企業の中国法人では、「駐在員や家族に周辺に警戒するよう注意を促した」と話している。