文部科学省は、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めた。現状では築40年程度で建て替えるケースが多いが、適切な改修で寿命を70～80年に延ばす。自治体が学校施設の寿命を延ばすために改修する場合、建て替え並みに手厚く補助する制度を2013年度に導入しており、活用を呼び掛ける。

　1970～80年代に建設が集中した校舎の老朽化対策のため、国や自治体は重い財政負担を強いられると予想されている。建て替え時期を遅らせることで、文科省は今後30年で８兆円程度の老朽化対策費を削減できると試算している。

　改修への転換を促す背景には、81年に施行された新しい耐震基準で建てられた校舎が増えていることもある。ただ、改修の事例やノウハウが少ないため、文科省は自治体向けの手引を作成。耐震基準を満たした柱やはりなどの基本構造物を残し、新たに壁や屋根、床材を施工するほか、コンクリートの劣化対策を施す工法を提案している。

　手引は、建て替えと同程度の機能を確保しつつ工費を４割程度削減できると指摘。内装への木材の活用やバリアフリー化の手法、児童数減少で校舎の規模を縮小したケースなども紹介している。

　校舎の改修に対する補助制度では、国は12年度まで事業費の３分の１を負担していたが、13年度からは７割強を支援している。２億円だった事業費の上限も撤廃した。

　文科省は今後30年で公立小中学校の非木造校舎の老朽化対策にかかる費用を試算。築50年の校舎を全て建て替えた場合は38兆円、８割は改修で寿命を75年に延ばし、残る２割を建て替えた場合は30兆円と推計している。〔共同〕