「生活保護減額は違法」佐賀県で１４人集団提訴　全国初

　生活保護費の引き下げにより、最低限度の生活が送れなくなったとして、佐賀県有田町と佐賀市に住む４０～７０代の男女１４人が２５日、それぞれの保護費の受給額を決定した県や佐賀市を相手取って、引き下げの取り消しを求める訴えを佐賀地裁に起こした。弁護団によると、生活保護費引き下げの取り消しを求める集団提訴は全国初という。

　国は、生活保護費のうち食費や光熱費に当たる生活扶助部分の基準を引き下げて、昨年８月から２０１５年４月にかけて３段階で６７０億円分削減する方針。厚生労働省によると、引き下げに対する受給者から行政への不服申し立ては１月末で１万３千件近くに達する。新年度には、申し立てを棄却された受給者の一部が集団訴訟を起こす方向で、支援団体などが呼びかけており、全国的な集団訴訟に発展する見込み。