生活保護費引き下げ 取り消し求める初の訴え

2月25日 18時51分

去年から始まった生活保護費の段階的な引き下げに対して、佐賀県内で保護を受けている人たちが、「憲法で保障された最低限度の生活ができなくなる」として、引き下げの取り消しを求める訴えを佐賀地方裁判所に起こしました。
弁護団によりますと、引き下げの取り消しを求める裁判は全国で初めてです。

訴えを起こしたのは、佐賀県内で生活保護を受けている１４人です。生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、国は、物価の下落などを理由に最大で１０％減額することを決め、去年８月から３年かけて段階的な引き下げを行っています。
これに対して１４人は、「憲法で保障された最低限度の生活ができなくなる」などとして、支給業務を行っている佐賀市と佐賀県に対し、生活保護費の引き下げの取り消しを求めています。
弁護団によりますと、全国では１万人以上が引き下げへの不服を申し立て、認められなければ裁判を起こす方針で、今回裁判を起こしたのは、全国で初めてだということです。
原告で、脳梗塞による障害などがある佐賀県有田町の松木隆照さん（５１）は、「引き下げに加えて、４月からは消費税が上がり、私たちのような生活困難者はもう生活できません。国は手厚い保護をすると言っていたのに、全くそれが感じられません」と話していました。
この訴えについて、佐賀市と佐賀県は「訴状が届き次第、内容を確認して対応したい」と話しています。
また厚生労働省は、「現時点では詳細を把握していないが、生活保護の基準の見直しは適正に行っており、今後、被告となった自治体と連携して、見直しが適正であることを裁判の中で主張していきたい」と話しています。