インターネット掲示板や交流サイトで、援助交際や下着の売買を持ちかける書き込みをしたとして、19都道府県警が昨年、18歳未満の子供158人を「サイバー補導」したことが27日、警察庁のまとめで分かった。

　サイバー補導は、警察官が身分を明かさずにやりとりし、実際に会って注意や指導をする。静岡県警が2009年から実施。昨年４月に10都道府県警が加わり、10月からは警察庁の指示により全国で導入された。

　警察庁によると、補導した人数は、警視庁が62人で最も多く、広島県警が25人、愛知県警が18人で続いた。19都道府県警以外はゼロだった。

　性別では女子が150人、男子が８人。最年少は13歳の中学１年生で、平均年齢は15.8歳だった。目的別では、援助交際が74人、下着の売買が73人、両方が３人など。

　具体的には、出会い系サイトで「これから会える人いますか。苺（いちご、１万５千円の隠語）で」と援助交際を持ちかける書き込みをした少女に、警察官が「会いたい」「仕事が終わったら行くよ」と応じ、駅の指定された場所で面会。ここで初めて身分を明かし、近くの警察署で指導した上で母親に引き渡したケースがあった。

　82人が過去に児童買春などの被害に遭っていたが、52人は被害歴も補導歴もなかった。警察庁の担当者は「犯罪に巻き込まれる前に補導するのが目的なので一定の成果はあった。今後も力を入れていく」と話している。

　一方、昨年１年間に全国の警察が刑法犯として摘発した未成年者は５万6469人で、10年連続で減少したが、振り込め詐欺事件では過去最多の262人（前年比102人増）に上った。無職と高校生で約８割を占め、中学生も６人いた。