“ならずもの国家の若きリーダー”が頭を下げる日が来るかもしれない。

　与野党の国会議員で結成された「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）総会が２６日、参議院議員会館講堂で開かれた。

　国連調査委員会は今月「北朝鮮による日本人などの拉致は、国家最高レベルの人道に対するれっきとした罪」と断じる最終報告書を公表。同報告書では「人道に対する罪」として他にも拷問や市民への迫害、公開処刑など数々の残虐行為を列挙し「これほどの人権侵害がまかり通っている国家は現代では類を見ない」と痛烈に批判した。

　安倍政権はこの報告書を受け、拉致問題の解決に向けて国際社会への呼び掛けや北朝鮮への圧力も強める構えだ。同総会で古屋圭司拉致問題担当相（６１）は「安倍内閣は拉致被害者の帰国を重要課題にしている。既に、北朝鮮が崩壊したときに拉致被害者はどう救出するかなどのシミュレーションも行っている」と語った。

　一方、北朝鮮の金正恩第１書記は、国連調査委の報告書を全面拒否。調査団の入国も受け入れないが、今後どこまで強気な態度を取れるのか。

「去年、張成沢氏が処刑された後、正恩氏の経済政策は失敗続きで国内の不満が高まっている。安倍政権による経済制裁が続く中で、クーデターによる崩壊さえ予測されています。正恩氏は経済封鎖を解くため、年内に拉致問題を認めることが期待できます」と日本の政府関係者。

　拉致問題をめぐっては２００２年に小泉純一郎元首相（７２）が訪朝した際、正恩氏の父親、故金正日総書記が日本人への拉致を認めた。安倍晋三首相（５９）は昨年の衆院予算委員会で「拉致問題の解決なくして北朝鮮の未来はない」と言い切ったが、正恩氏に経済制裁を解く代わりに拉致を認めさせる包囲網を着々と狭めているようだ。