巨大な米国防総省を縮小するのは決して簡単ではない。米国防予算は9.11同時テロ後などの緊急時には急激に膨らむが、平時になっても元に戻ることはめったにない。ヘーゲル米国防長官は今週、この傾向と決別し国防体制をスリム化する構想を発表した。称賛に値する構想だ。

アフガニスタンのキャンプ・バスションに配属されている米隊員を訪れたヘーゲル長官（2013年12月８日）＝ＡＰ

　ヘーゲル氏は国防予算案で、米陸軍兵力を44万人規模に削減することを明らかにした。第２次大戦後で最小規模となる。米国は今後は複数の戦争に同時に対応する二正面作戦よりも単一の通常戦争に備える一方で、軍事技術の優位を適用し、２位以下の軍事大国が束になってもかなわない軍事力を維持する。現時点ではヘーゲル氏の方針は妥当だ。ただ概略を明らかにするだけならたやすいが、今後は実行に向けて議会を説得しなくてはならない。

■軍事技術が飛躍的に成長

　米軍兵力を縮小すべき理由は明らかだ。アフガニスタンとイラクでの戦争後、米国民は長期にわたる海外駐留を望まなくなっている。人命と大金を犠牲にするだけの価値があったとはいえないからだ。オバマ米大統領は今週、アフガニスタンのカルザイ大統領に対し、米軍の存在を法的に保護する協定に同意しなければ、米軍は年内に全面撤収すると伝えた。もっとも、こうした協定が成立する可能性は低い。米軍の犠牲者が2313人に上り戦費が１兆ドルを超えたことを考えれば、この投資は悲惨なほど大失敗だ。

　米軍には遠く離れた海外に市民社会を構築できるほどの態勢が備わったことはないが、今後も戦争には勝ち続けるつもりだ。兵力削減は軍事技術の飛躍的な成長を反映しているにすぎない。2001年には米海兵隊員１人あたりの装備費は2300ドルだったが、今はその10倍に急増。装備が不十分な「歩兵」の時代は終わり、少ない兵力で大きな成果を上げられるようになった。

　大幅にスリム化した兵器調達システムでより大きな成果を上げることも可能になった。ヘーゲル氏は沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）など肥大化した兵器プログラムを一部削減し、老朽化したＡ10対地攻撃機を退役させる意向を明言した。高価なステルス戦闘機Ｆ35調達計画の抑制や、空母艦隊の縮小など一段の抜本策には踏み込まなかったが、こうした決断は不可避だろう。