ネット組織トップに国家主席 世論管理強化か

2月28日 0時17分

中国ではインターネットを管理する新たな組織が発足して習近平国家主席がトップに就任し、政府に批判的な国内のネット世論に対するコントロールを強化するねらいがあるとみられています。

国営の中国中央テレビは２７日夜、インターネットを管理する新たな組織「中央インターネット安全情報化指導グループ」が発足し、２７日、初めての会議が開かれたと伝えました。
会議では、組織のトップに就任した習近平国家主席が、宣伝工作などを通じて国内のネット世論を誘導する必要があると強調し、「世論を誘導するタイミングやレベル、それに効果をしっかりと把握し、ネット空間をきれいにしなければならない」と述べたということです。
中国ではインターネットの利用者が６億人を超え、ネット上で幹部の不正や腐敗を訴えたり、政府に批判的な人たちが結びつきを強めたりする動きが広がっています。習近平指導部はこうした動きに危機感を強めていて、今回、新たな組織を発足させた背景には政府に批判的な国内のネット世論に対するコントロールを強化するねらいがあるとみられています。
習主席は、このところ、経済改革などを進める指導グループや、安全保障政策や治安維持などを統括する機関のトップにも相次いで就任していて、権力の掌握を一層、加速させています。