タイの汚職防止委 インラック首相を調査

2月28日 1時15分

反政府デモが続いているタイでは、インラック政権が支持基盤である農家の所得向上を目指して実施してきた政策を巡って、国の汚職防止委員会がインラック首相を職務怠慢などの疑いで調べており今後、弾劾につながる可能性が出ています。

タイでは、反政府デモを受けて今月２日に議会選挙が行われましたが、デモ隊は、その後も抗議行動を続けています。
こうしたなか、タイの独立機関である国家汚職防止委員会は、政府が農家から市場価格よりも高値でコメを買い取っている制度を巡って、インラック首相を職務怠慢などの疑いで調べており、２７日、首相の代理人に釈明を求めました。この制度は、インラック政権が支持基盤である農家の所得向上を目指して発足当初から実施してきた看板政策の１つですが、多額の損失や汚職を生んでいるとして野党やデモ隊が首相の責任を追及していました。
汚職防止委員会も、この制度は、国に日本円で６０００億円余りの損失を生じさせたなどと指摘し「インラック首相は見直しや中止の求めに応じることなく制度を続けた」として職務怠慢などの疑いがあるとしています。
これに対し、インラック首相は「制度の運営には関わっていない」と反論していますが、今後、委員会が弾劾に向けた手続きを取れば、首相はその時点で職務停止となり、タイの政局はさらに混乱することになります。