安倍政権の経済政策がなぜダメかを端的に言えば『的が違う』『論理的でない』の2点。
不況だから『財政出動と金融政策をする』というのはケイジアンの考えですよね。財政出動と金融政策は閉鎖経済なら大きな効果が出ます。だからこそ、ケインズは一般理論と同時にブレトン=ウッズ体制の構築に全力を尽くしたのでしょう。
開放経済が進めば、財政出動の効果は一部海外漏出します。国民が貯蓄したお金が国内投資だけでなく、様々なフローで海外投資にも回ります。
そもそも、IS=LMモデルが閉鎖経済を前提にしているのだから、国民の雇用や所得を守るためには財政金融政策とセットで保護政策を行うべきなのでしょうが、安倍総理は『TPP』にあっさりと交渉参加を決めました。これは大きな矛盾です。
『財政金融政策で景気を回復させる』と言って、乗数効果や投資の海外漏出を促進する開放経済を進める。全く論理的でないはずです。
同盟国の米国は危機的状態です。米国は製造品の関税を引き上げ、日本の自動車メーカーや家電メーカーは米国内での製造を増やし、米国の雇用に貢献すべきでしょう。米国は同盟国であると同時に消費財の最終消費地でもありました。『中国の方が米国より貿易量は大きい』というコメンテーターがいますが、消費財の輸出先は米国の方が大きい。中国へは資本財の輸出が多く、消費財部門では競合しています。
米国の雇用と内需の回復は世界全体の課題と捉えるべきです。
日本は輸出が減るかも知れませんが、関税により、安い製造品や加工食品の流入を防ぎ、財政出動とセットで国内雇用を生み出す。国内雇用を安定化させれば、自動車や家電も日本国内で売れてくるでしょう。
この時に日本は時価会計制度を見直し、分野によっては需給調整規制を強化し、信用創造が生まれやすい環境を整えることが重要です。