人口減少とデフレは関係ない。

しかし、人口減少している国に経営者が優先的に投資をするかを考えなければならない。クルーグマンもブログでこの部分を指摘している。

また、私を暗に批判してるのだろうが、主人の所得が十分あり、雇用が安定しているならば主婦は縫製工場でパートをする必要などない。日本の家庭が安心して暮らせるなら中国から衣類を輸入すれば良い。

問題は失業増加や所得減少であり、その対策としては財政出動や金融政策があり、その効果を最大限に活かすためには誰がどう否定しようが保護政策が必要となる。クルーグマンもバイアメリカン条項に触れた時に同様の指摘をしていたが、日本国民の税金や国債で行う財政出動の効果が海外に漏出するのはある程度は仕方ないが、全く無策のまま漏出させるのは反対である。

縫製工場は主婦の雇用受け入れだけでなく、工場建設や維持、機械メンテナンス、縫製工場向けの弁当やジュース納品のサービスなど他の産業にも波及する。雇用が不安定化しているのに、保護政策を否定する理由が分からない。

また、現在の日本と中国は第一次世界大戦前のイギリスとドイツのような関係だ。自由貿易を是としたイギリスに対して、保護政策により製造業を育成し、キャッチアップしたドイツ。イギリスでは質は悪いが安価なドイツ製の部品をどんどん輸入していたという。今の日本と同じではないか。安価な中国製が衣類だけでなく家電や部品など沢山溢れている。

保護政策を否定するならケインズやエマニュエル・トッド、フリードリッヒ・リストを否定することと同意なので凡人の私には恐ろしくて出来ない。

むしろ、財政出動論者で現在の開放経済に懸念を抱かない人間は『真の国益』を理解していないのではないか。