「生きることの否定に」尊厳死法制化に患者団体が反対

2月27日 21時04分

患者の意思に沿って延命治療を中止する、いわゆる「尊厳死」の法制化を目指す自民党の作業チームの会合が開かれ、患者団体の代表は、「障害者や難病患者が生きることへの否定などにつながりかねない」として、法制化に反対する考えを示しました。

いわゆる「尊厳死」を巡って、自民党の作業チームは、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定める法案を、超党派の議員立法で、今の国会に提出することを目指しています。
２７日の会合には、事故で脊髄を損傷し、車いすで生活する、全国脊髄損傷者連合会の大濱眞副理事長が出席し、「事故のあと３回、危篤状態に陥ったが、当時、『尊厳死』を認める法律があったら、今の自分はいないかもしれない。法制化は、障害者や難病患者が生きることへの否定や差別の助長につながりかねない」と、法制化に反対する考えを示しました。
これに対し、出席した議員からは、「法制化は、厚生労働省がまとめた終末期医療の指針を厳格化するのが目的で、障害者や難病患者を対象とするものではない」などといった発言が出され、作業チームの座長を務める山口俊一前財務副大臣は、「法案では、障害者により配慮した内容を盛り込むことを検討したい」と述べました。