戦時徴用の韓国人ら三菱重工を提訴へ　光州地裁

　太平洋戦争末期に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされた韓国人女性と遺族の計４人が、同社に１人あたり１・５億ウォン（約１４３０万円）～２億ウォンの損害賠償を求めて２７日にも韓国の光州地裁に提訴する。支援者が２５日明らかにした。

　同工場での朝鮮人徴用をめぐっては光州地裁が昨年１１月の判決で、元徴用工らの個人請求権を認めた上で、慰謝料として１人あたり１・５億ウォンの支払いを命じ、同社が控訴した。この地裁判決後、元徴用工や遺族らからの問い合わせが支援関係者に相次いでいるが、新たな提訴は初めて。日本企業を相手にした提訴が増える可能性がある。

　元徴用工の請求権では２０１２年、韓国大法院（最高裁）が韓国での徴用先の日本企業に対する請求権を認めた。これを踏まえた昨年７月のソウル、釜山高裁の同様の判決に対して、日本企業２社が上告。大法院の判断が注目されている。（ソウル＝中野晃）