2014年2月13日09時30分
インターネット上の新しい電子マネー「ビットコイン」が注目を集めている。国や金融機関などの後ろ盾がなく、誰が発行しているかもよくわからないのに、本物のお金の代わりに使われ出した。鍵を握るのは「Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）」というネット技術。通貨の概念に見直しを迫る可能性を秘めている。
■専用ソフトで連携、偽造も防止
神戸市灘区の阪急六甲駅そばにある洋菓子店「ワーフルハウス」は昨年１１月、商品をビットコインで買えるサービスを始めた。お金より１０％割引にすると、大学生ら数人が支払ったという。ＩＴ企業から転職した店主は「手数料がほとんどいらない。誰にもコントロールされていない、という点がいい」と話す。
ビットコインは、ネット上に専用の「財布」を作り、取引所や個人にお金を払って入手する。ネット上で決済に使う限り、「楽天Ｅｄｙ（エディ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など既存の電子マネーとほとんど変わらない。だが、実際には根本的に違う。価値を支えているのがだれか、という点だ。
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