強制連行:中国で日本企業提訴 賠償求め37人
毎日新聞 2014年02月26日 11時14分(最終更新 02月26日 12時30分)
日中戦争時の日本側による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族の計37人が26日、三菱マテリアルなど2社を相手に損害賠償や謝罪を求める訴訟を北京市第1中級人民法院(地裁)に起こした。仮に受理されると、中国国内で強制連行に関する初の訴訟となる。
日中関係悪化の長期化を決定付けかねないだけに、受理の可否は習近平指導部が最終的に判断を下すとみられる。中国では、提訴しても受理されない場合があり、審理日程が明らかになった時点で受理完了が判明する。
原告側弁護士によると、被害者1人当たり100万元(約1700万円)の賠償を求めるという。(北京・共同)