2014年2月26日11時18分
米議会図書館の議会調査局は、日米関係についての最近の情勢を分析した報告書を公表した。安倍晋三首相の靖国神社参拝が日米両政府の信頼関係を損ねた可能性があると指摘したほか、同盟国である日本と韓国の関係悪化は、アジア地域における米国の国益も損ねかねないと懸念を強めている。
20日付の報告書によると、安倍首相による昨年末の靖国参拝について、「米国の助言を無視して突然、参拝したことで、日米間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」などと指摘。安倍首相の歴史観については、「第2次大戦とその後の日本占領について、米国の認識と対立する恐れがある」とした。
一方、日本は戦後、アジア地域で要となる同盟国であり続けてきたと評価した上で、台頭する中国や北朝鮮の問題に対する安全保障上の連携強化に加え、環太平洋経済連携協定(TPP)など経済分野での協力の重要性も強調した。
報告書は、議員の政策立案の参考資料とするために定期的に取りまとめられている。(ワシントン=小林哲)
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朝日新聞国際報道部
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