ＴＰＰ 甘利大臣 焦点を絞らず自由化を

2月24日 20時27分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は３日目の２４日、関税撤廃など難航分野の協議を行い、甘利経済再生担当大臣は、農産物の関税撤廃だけに焦点を絞るのではなく、幅広い分野で規制緩和を実現し、貿易や投資の自由化を進めるべきだと訴えました。

シンガポールで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は２４日、３日目を迎え、１２か国の閣僚らが関税撤廃や知的財産などの難航分野の協議を集中的に行いました。
このうち、関税撤廃の分野では、一部の国から、「すべての品目の関税を撤廃すべき」だという意見が出されました。
これに対して、甘利経済再生担当大臣は、農産物の関税撤廃だけに焦点を絞るのではなく、金融や公共事業など幅広い分野で規制緩和を実現し、貿易や投資の自由化を進めていくべきだと訴えました。
そのうえで、甘利大臣は、農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議があるなか、総合的に高いレベルの自由化を目指していく考えを強調し、日本の主張に理解を求めました。
一方、日本とアメリカは、農産物の関税撤廃を巡る協議が難航していることから、２４日の全体会合のあとに、甘利大臣とフロマン通商代表が改めて会談することにしています。