総務省は26日、通信分野の法制度を抜本的に見直すための有識者検討会の初会合を開いた。ＮＴＴグループを縛ってきた独占規制の緩和などを議論する。携帯電話と自宅で使う固定通信のセット割引をＮＴＴに認めることを検討する。11月をめどに見直し案をまとめ、2015年に電気通信事業法を改正する。

　通信分野は機器やサービスの移り変わりが激しく数年ごとに制度の見直しが必要。電気通信事業法を前回改正した11年から３年たつため、現状に合わせて再び改正する。

　焦点はＮＴＴの独占規制の見直しだ。10年前に国内の携帯市場（ＰＨＳなど含む）で55％だったＮＴＴドコモのシェアが13年９月に41％まで下がるなどＮＴＴの市場支配は薄れている。一方、法律はＮＴＴが独占していた頃のままで、現在もさまざまな制約がある。

　ＫＤＤＩとソフトバンクはスマートフォン（スマホ）と自宅の固定電話やインターネット回線を一括契約するとスマホの通信料が安くなるが、ＮＴＴはセット割引が認められない。特定の他社と排他的な業務提携をすることもできず、例えばドコモと自動車メーカーが提携しようとするときの障害になっている。

　26日の初会合では、横並びで高止まりする携帯３社のスマホ通信料に「多様な料金メニューが必要だ」という意見も出た。現金を渡したり端末を無償で提供したりする顧客獲得を問題視する意見も多く、スマホの料金や販売手法に新たな規制がかかる可能性もある。