経済産業省は26日、企業単位で規制をゆるめる「企業実証特例制度」の第１弾として、東芝、ヤマト運輸、豊田自動織機などが認定を求めた３件を認めると発表した。それぞれ４月にも省令を施行する。
豊田自動織機は燃料電池で動かすフォークリフトの規制緩和を求めた。電池の容器の価格が従来より10分の１程度に抑えられる。東芝などは半導体製造に使うガス容器の安全検査で、超音波による検査も認めるよう求めた。いまは検査に数カ月かかるが、超音波なら１日程度で済むという。
ヤマト運輸は電動アシスト自転車の補助力を、人力の最大２倍から同３倍に引き上げることを求めた。補助力が上がると配達員が重い荷物も運びやすくなる。
企業実証特例制度は産業競争力強化法の施行で１月にできた。地域を限って規制を緩める「特区制度」のように、政府が認めた特定の企業に限って規制を緩める。
東芝、ヤマト運輸、豊田自動織機、フォークリフト
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