2月9日の都知事選を受けて朝日新聞が掲載した「田母神氏、60万票の意味『ネット保守』支持」と題した記事（11日付）によれば、投票結果では特に20代のうち24％が田母神俊雄氏に投票、宇都宮健児氏（19％）と細川護煕氏（11％）を大きく引き離したという。当初マスコミに泡沫候補扱いされた氏が、予想の30万票の倍以上を獲得。当の田母神陣営からも驚きの声が上がった。韓国・東亜日報も同日、田母神氏の得票率が20、30代で細川氏を上回った（朝日新聞／出口調査）と指摘、「若者層の右傾化現象が際立った」と論評した。
しかし、右寄りの候補が20、30代の支持を集めた途端、ネトウヨ（ネット右翼）の仕業、ネットの保守化と決めつけるのは短絡的すぎる。確かにネトウヨは、2ちゃんねるやニコ生、ヤフコメなど匿名性の高いネット言論を舞台に、田母神氏を強烈に支持。各種ネット調査では、「田母神氏に投票する」が80％に上っていた。しかし実際に投票したのは20代の24％。ネットの投票予想とかけ離れている。実際に投票に行った若者の多くがネトウヨでないことは明らかだ。
では田母神氏は、なぜ若い世代の支持を伸ばしたのか。それは彼の言葉が明確で、是非は別にして本音で語ったからだ。
「国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。（中略）貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきた」という一見炎上必至のツイートが、逆に嘘がないと好感される。また明確に原発再稼働、靖国参拝を認め、外国人参政権反対、歴史教科書を誇りの持てる内容に書き換えるなど、政治スタンスを明確にしたこともそうだ。
主張が胸のすく明確で率直なものであればあるほど共感が広がり、情報の連鎖と共有が起きるのがネットの特質だ。それをさらに増幅するのがフェイスブックやツイッターなどのSNSである。
「中国などから侵略を受けたとき憲法九条でどう守るのか」「中国・韓国との融和は日本にどんなメリットがあるのか」
「脱原発による電気料金の値上げはどうカバーするのか」といった点で、細川氏も宇都宮氏も明確に答えていなかった。田母神氏の予想外の健闘は右傾化というよりも、リベラル勢力がこれまで結論ありきの物言いで世論を誘導し、具体論を語ってこなかったツケが今、回ってきたと見るべきだ。
（ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗）