日本の金融当局、仮想通貨ビットコイン騒ぎに介入せず

　【東京】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」（東京）が最近、預け入れられたビットコインの引き出しを停止したことを受けて、返還を求める投資家たちは日本の金融当局からの何らかのガイダンス(指針）を期待している。だが、うまくいっていない。ビットコインの取引所は日本の規制上の空白で運営されているようだ。

　日本の各金融当局はビットコインについて、責任を取ることを拒否している。

　東京を拠点とするマウントゴックスは、昨年の一時期、すべてのビットコイン取引の80％以上を占めていたが、今月になって、あらゆる顧客の引き出しを停止した。ビットコインのソフトウエアのバグ（不具合）で一部ユーザーが取引を変更でき、詐欺的な引き出しが可能になる恐れがあるとの理由だった。マウントゴックスは先週、ビットコイン引き出し再開に向けて依然作業中だと述べた。

　週明け24日には、マウントゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者（CEO)が、ビットコイン普及を提唱している最も影響力ある業界団体「ビットコイン財団」の理事職を辞任したと発表した。この発表はニューヨーク時間では23日の日曜日夜だった。

　これを受けて、最近下落していたマウントゴックスのビットコイン相場は一段安となり、東京時間の24日遅くには1ビットコイン（BTC)＝150ドル前後で取引された。一方、他の2つの主要取引所の指標となっているCoindeskビットコイン指数は同575ドルとなっている。1月末にはマウントゴックスのビットコイン相場は同939ドルだった。

　マウントゴックスの引き出し停止のあおりを受けた投資家たちは、これに抗議するため東京にある同社オフィスの外に集まった。中には、はるばる英国から飛んできた投資家もいた。一部の投資家は、日本の金融監督当局である金融庁に対し、マウントゴックスの顧客を保護する規則はないか尋ねたが、明確な回答は得られなかったという。

　一部の弁護士や法律専門家は、マウントゴックスのようにカネを預け入れられる機関は通常、金融庁の管轄になるという。しかし金融庁は、仮想通貨取引所を監督するのは金融庁の仕事ではないとみている。

　金融庁の広報担当官は、「ビットコインは通貨ではない。いわゆる通貨の代替物として機能する金をはじめとした物品のようなもの」と述べ、「金融庁は通貨を前提する金融に係る事務を所掌している。ビットコイン取引所は当庁の規制監督対象になっていない」と語った。

　欧州連合（EU)、中国、ロシア、そして米国など多くの主要経済国の官庁と比べ、日本の金融当局はビットコインについて沈黙を守ってきた。日銀の黒田東彦総裁は昨年12月、ビットコインについての一般的見解を質問されたのに対し、「大いに関心を持っている」と述べた。そして、日銀の研究機関である日銀金融研究所で研究していることを明らかにしたが、それ以上コメントしなかった。

　日銀の広報担当者は21日、日銀はビットコインとその取引所を規制する立場にはないと述べた。

　財務省も24日、ビットコインやその関連サービスの監督は同省の仕事ではないと述べた。一方、情報技術（IT)やその関連問題を担当している総務省も、この（ビットコイン）問題について判断する立場にないと述べた。

　ロンドンから来日した英国人コリン・バーゲスさんは過去1週間以上、東京にあるマウントゴックスのオフィスの外で「マウントゴックスよ、われわれのカネはどこにあるのか」というプラカードを掲げてキャンプ生活を送っている。1月初めにマウントゴックスに250BTCを預金した。一時的に預金するつもりだったという。しかしその預金が引き出せなくなってしまった。

　バーゲスさんはバレンタインデーの今月14日に抗議を開始する際、「わたしのビットコインを返してもらいたい。あるいはマウントゴックスがソルベント（支払い能力がある）で、人々のカネが安全であるとの市民の信頼を取り戻すよう同社に求めたい」と述べた。その後、抗議者の数は増えている。

　マウントゴックスはカルプレスCEOのビットコイン財団の理事辞任についての電話と電子メールの質問に応答しなかった。同CEOは先週、電子メールのインタビューで、顧客の資金に関する質問には回答しなかった。