澤藤統一郎弁護士の宣戦布告について

澤藤統一郎弁護士が「人にやさしい東京をつくる会」の運営委員から解任されたと発表した（澤藤統一郎の憲法日記「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。」2013年12月21日）。それに対する「応戦」として、澤藤氏は「宇都宮健児君」「宇都宮選対」「人にやさしい東京をつくる会」への「宣戦布告」を宣言した。

私は2012年の東京都知事選挙に勝手連として参加した立場である。その立場として、この種の「内ゲバ」が起きたことは非常に残念という思いを強調する。だから左翼はダメという思いを抱いてしまう。

私は「人にやさしい東京をつくる会」のメンバーではない。「人にやさしい東京をつくる会」の人事を左右する立場ではない。人事を論評することは自由であるが、来るべき選挙に向けて解任が市民派選挙のダメージにならないよう、逆に市民派選挙にプラスの効果を及ぼすことを期待する立場である。その立場から澤藤氏の解任を評価し、歓迎したい。

最初に澤藤氏と選対の対立の経緯が問題である。澤藤氏は「私と宇都宮選対の「対立」は、私がこの「私的総括」を１月５日付ブログで公表したことに端を発します」と説明する（「宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその２」）。これは本当だろうか。多くの関係者は、そのようには考えていない。

「人にやさしい東京をつくる会」は２０１３年１月２０日、「東京都知事選を振り返る集い」を東京都千代田区の在日本韓国YMCA地下ホールで開催した。その最後に会場から選対本部を糾弾する発言がなされた。そこで糾弾された内容が対立の発端であることは明らかである。「私的総括」には「ボランティアで候補者の随行員をしていたＴ（女性）とＳ（男性）とは、選挙最終盤において問答無用で随行の任務からはずされた」との記述がある。

これが問題の根源であること、随行の任務から外したことに正当な理由があることを選対本部は明確に説明してもいい。説明しないから秘密主義や閉鎖性を指摘され、選対本部への不信感が高まっている面もある。

一方で、これはプライベートでセンシティブな問題である。説明しないことは選対本部側の優しさという面もある。当該随行員が問題行動を起こしたということは事実であり、それは単なる事実説明である。しかし、そのことに何故、澤藤氏が激しく怒りを抱くのかということはプライベートに踏み込まずに説明できない。

「振り返る集い」で糾弾された熊谷伸一郎・選対事務局長は苦笑いしていたが、正面からの反論は忍びないという対応は人間として理解できるものである。この対立経緯を知っている立場として、澤藤氏は支持できない。

来るべき選挙戦への影響としても「人にやさしい東京をつくる会」の解任決定は、市民派選挙に活かす方向で建設的に尊重すべきである。勝手連に参加した立場として、2012年選挙での選対の姿勢に言いたいことは色々とある。それらは選挙直後に公表済みであるが、一言で言えば左翼教条主義の色が付き過ぎたということである。

澤藤氏の私的総括では「革新統一」「革新共闘」が強調されており、宇都宮選挙に左翼教条主義の色が付き過ぎたことは当然の帰結になる。澤藤氏は「反貧困・反格差の運動体も、クレ・サラ問題の運動体も、消費者団体も、中小業者も、オリンピック反対運動も、築地移転反対運動も、いずれも選対への結集はなかった」と批判する。宇都宮選挙が革新統一のための選挙ならば結集しなくて当然である。貧困ビジネス規制条例を最初に制定した自治体は橋下徹知事（当時）率いる大阪府である。反貧困運動が革新にこだわる必然性は存在しない。

開発問題も同じである。無駄な公共事業の中止を掲げる政治勢力は革新だけではない。民主党や第三極の方が（本気度は別として）パッションを持って税金の無駄遣いを批判しており、魅力的に映る面がある。

革新というだけで結集を期待することは無理である。「美濃部都政の夢をもう一度」は世代的なノスタルジーであって、他の世代が動く理由にはならない。むしろ左翼教条主義的な革新は既得権益擁護者と見られる面がある。

澤藤氏は「私的総括」で政党との協力関係が不十分であったと批判する。このこと自体は賛成できる。勝手連の集まりなどでも反省点として挙がっている。一方で澤藤氏の政治的立場、さらに「私的総括」での「明るい革新都政をつくる会など選挙運動に経験をもつ運動体や、吉田万三氏などとの連携の必要性」との記述などを踏まえると、その「政党」は全方位的な支持政党ではなく、特定政党を意識しているように判断できる。澤藤氏は選対本部の無所属議員グループのセクト性を批判するが、別の政党に取って代わるだけではないか。

澤藤氏は「私的総括」をブログで公表したことが選対本部から批判されたと主張する。その上で「討論の過程が広く公開され、透明性が徹底されることこそが原則だと思います」と主張する。この原則には大いに賛成する。しかし、もし澤藤氏が上記原則を何よりも重視するならば、澤藤氏が重視する政党の体質も批判の遡上に載せなければならない。政党と市民運動は異なると反論するかもしれないが、それならば市民派が当該政党を支持することはあり得なくなる。

弁護士の守秘義務をどう考えているかも不思議である。澤藤氏の選対でのポジションは正規の弁護士としての委任契約ではないとしても、弁護士という資格を有しているから就いたポジションという面がある。弁護士の職務遂行に準じた義務が周囲からは当然のこととして期待される。内部的に知り得た情報をブログに書き散らしていいものではない。これは批判の自由や論評の自由とは別次元の問題である。都合のいいところだけ市民運動の原理を持ち出すのは市民運動にとって迷惑である。私的総括の公表が批判されたと言うが、総括の批判ではなく、内部事情を書いたことへの批判ではないか。

澤藤氏はブログで「宣戦布告」なる表現を用いている。これが平和憲法擁護を主張する人のメンタリティなのかと情けなくなる。護憲平和運動は戦前の日本軍国主義の批判は熱心であるが、本質的な平和愛好家ではないのではないかと思えてくる。「昔陸軍、今総評」という言葉があったが、左翼側にも軍国主義・全体主義的体質がある。若年層が右傾化して労働組合や市民運動を攻撃する側に回ることは市民運動側からは理解不能かもしれないが、半世紀以上前の日本軍国主義よりも目の前の左翼市民運動の全体主義的体質への嫌悪感から説明可能である。

以上より「人にやさしい東京をつくる会」が澤藤氏を解任したことは会の勝手であるが、革新に拘泥する澤藤氏の解任は市民派選挙を進める上で好ましいことである。少なくとも澤藤氏が指導的立場に取って代わることよりは歓迎できる。

宣戦布告された側も前回の反省を活かそうという動きがある。宇都宮氏はインタビューで仮に自分が出馬したら訴えたい政策として第一に首都直下地震対策を挙げるなど左翼教条主義的にならないように努力している。住まいの貧困対策でも前回強調した公営住宅拡充だけでなく、家賃補助や空き家活用を併記する（志葉玲「【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」Yahoo!ニュース2013年12月22日）。澤藤氏の解任も、この一環としての戦略的動きならば市民派として積極的に支持できる。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

　林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社）は東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者（＝原告・林田力）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。

　裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！

　裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋（近隣対策屋、東急不動産工作員）が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

　林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産（販売代理・東急リバブル）のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

　この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社、２００９年）で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応（これが両社への悪印象を決定的にした）には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

　そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動１』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』（The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise）は二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川（ニコタマ）では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動１』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画（案）への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動２』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』（Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise）は二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動２』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動２』（Kindle）は『二子玉川ライズ反対運動２』（マイブックル）を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動３』

林田力『二子玉川ライズ反対運動３』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド（熊本県）などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動３』（Kindle）は『二子玉川ライズ反対運動３』（マイブックル）を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動５』

林田力『二子玉川ライズ反対運動５』（Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5）は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発（二子玉川ライズ）の問題を取り上げたノンフィクションの５作目である。『二子玉川ライズ反対運動５』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ２期事業控訴審や二子玉川ライズ２期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟　二子玉川ライズ反対運動６』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟　二子玉川ライズ反対運動６』（Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6）は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』（Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line）は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下（ガード下）住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動７』

林田力『二子玉川ライズ反対運動７』は２０１３年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

　林田力『東急コミュニティー解約記』（パブ―）はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町（東京都江東区）では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約１２０万円も削減でき、変更から１年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

　林田力はアルス３０１号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社）。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

　アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー（東京都世田谷区）に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。

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