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内閣支持率52.9% 集団的自衛権行使容認47.7% FNN世論調査
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにするべきだとする人が、半数近くにのぼった。
調査は、2月22日〜23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。
集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。
集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。
「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。
それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。
最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。
あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。
いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。
元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
日中首脳会談と日韓首脳会談の実現を急ぐべきかどうかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」が半数にのぼり(日中49.9%)、(日韓51.8%)、「急ぐ必要がある」(日中43.6%)、(日韓42.8%)を上回った。
それぞれの政党の支持率は、自民党が4割近くを占め(37.9%)、ほかの政党の支持率を全てあわせても(23.9%)自民党に及ばず、一強多弱の状態が続いている。
調査は、2月22日〜23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。
集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。
集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。
「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。
それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。
最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。
あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。
いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。
元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
日中首脳会談と日韓首脳会談の実現を急ぐべきかどうかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」が半数にのぼり(日中49.9%)、(日韓51.8%)、「急ぐ必要がある」(日中43.6%)、(日韓42.8%)を上回った。
それぞれの政党の支持率は、自民党が4割近くを占め(37.9%)、ほかの政党の支持率を全てあわせても(23.9%)自民党に及ばず、一強多弱の状態が続いている。
(02/24 12:20)