［国際］【視線】「慰安婦漫画戦争」の行方　ロンドン支局長・内藤泰朗＋（2/3ページ）（2014.2.24 08:45）

　「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」

　漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。

　「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の２倍出展しよう」－。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。

　ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。