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政府案「原発はベースロード電源 再稼働を」
2月25日 12時22分

政府案「原発はベースロード電源 再稼働を」
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政府は25日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました。

国の新たな「エネルギー基本計画」を巡っては、去年、経済産業省の審議会が原案をまとめましたが、与党側から異論が出たことから政府内で文言の修正が検討されていました。
これについて政府は25日、原子力関係閣僚会議を開いて政府案をまとめました。
それによりますと、原発の位置づけについては、原案の「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となる」という部分を削除したうえで、「重要なベースロード電源」となっています。
「ベースロード電源」とは昼夜を問わず、一定の電力を供給できるという意味で、経済産業省は原発への依存の度合を示すものではないとしています。
また、原発の再稼働については「原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」として、これまでと同様安全基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進めるとしています。
さらに使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」では、原案では「着実に推進する」としていましたが、今回は、「今後の原発の稼働量など状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める」としています。
政府はこの政府案を与党側に示し、与党の議論を踏まえて閣議決定を目指すことにしています。

「基本的な方向性は変わらず」

茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、今回の政府案と、去年12月に経済産業省の審議会がまとめた原案との違いについて、「いくつかの変更点はあるが、基本的に方向性が変わったというふうには認識していない」と述べ、政府としては引き続き原子力発電の活用や核燃料サイクルの推進に取り組む考えを示しました。
また今回の政府案で原案にあった核燃料サイクルの「着実な」という表現を削除したことについては「青森県六ヶ所村の再処理工場のしゅんこうの遅れやもんじゅのトラブルなどが発生しているのは事実で、これまでの経緯と照らして着実であったかと言えば、そうでなかった点が多い」と述べました。
そのうえで茂木大臣は新たなエネルギー基本計画の閣議決定の見通しについて、「国民生活と経済活動に直結する重要な問題なのでいつまでと期限を区切るのではなく、丁寧な与党プロセスを経たうえで、しっかりと閣議決定をしたい」述べました。

「閣議決定の期限は決めていない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エネルギー基本計画について、関係閣僚で議論を行い、了承した。今後は与党との調整を進めたあと、閣議決定を行うことになる。国民生活と経済活動に直結する極めて重要な問題なので、『いついつまで』が期限ということではなく、与党としっかり協議し、丁寧なプロセスを経たうえで閣議決定したい。特別、閣議決定の期限は決めていない」と述べました。

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