朴大統領きょう就任１年、米働きかけも“無視”　「歴史」ますます執着

朴槿恵政権　この１年（写真：産経新聞）

　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、就任１年を迎える。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島（島根県隠岐の島町）不法上陸で悪化した日韓関係の改善が期待された新政権だったが、反日世論に押される形で「歴史認識」へのこだわりがますます強固になっている。

　朴政権誕生後の１年、韓国側は安倍晋三政権を「極右」として警戒。「対話のドアはオープンだ」と呼び掛ける安倍首相に対し、「歴史認識」を理由に首脳会談を拒んできた。昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝でも反発を激化させ、「反日」外交宣伝を増強している。

　しかし、ここに来て、日韓両政府が歩み寄りを模索する動きが目立ってきた。

　外務省の斎木昭隆事務次官は１７日、東京都内で韓国の李丙●（ビョンギ）駐日大使と会談。慰安婦問題などで基本的な考えを伝達した。

　１８日には伊原純一アジア大洋州局長がソウル市内で韓国の李相徳（サンドク）東北アジア局長と会談し、「互いの関心事項について幅広く率直に意見交換」（伊原氏）した。

　また岸田文雄外相も同日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談に意欲をみせている。

　こうした動きの背景には米側の働きかけがある。オバマ米政権は昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑などで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が不安定感を増したと警戒。ともに米国の同盟国であり、朝鮮半島有事では強固な補完関係が求められる日韓両国の関係悪化を懸念している。

　１３日に訪韓した米国のケリー国務長官も、記者会見で韓国側に日本との結束を求めた。

　しかし尹外相は、日本が「歴史を直視すべきだ」と主張するなど、朴政権は安倍政権との関係改善に踏み出すには至っていない。

　２４日付の朝鮮日報は、韓国政府が来月５日の国連人権理事会で、日本統治時代の慰安婦をめぐる問題について見解を表明すると伝えた。

　就任２年目の朴大統領は米側の懸念をよそに、「慰安婦」で国際社会を味方につけ日本への圧力を強めていく構えだ。

●＝王へんに其