原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深く埋める最終処分場について、経済産業省の作業部会は２４日、適地の選定基準案を示した。立地不適地として、火山の半径１５キロ圏内▽活断層の周辺▽過去１０万年間に３００メートル以上隆起した地域−−などの基準を示し、候補地から外すよう求めた。だが、この基準に該当しない適地は国土の７割に及ぶとされ、科学的基準による絞り込みは事実上、不可能との見解を示した格好だ。【山田大輔】

　国は昨年１２月、従来の公募方式を断念し、「科学的根拠に基づいて有望地を選定し、国が複数地域に申し入れる」と方針転換した。作業部会は、地質や地震、地下水などの専門家１２人で構成し、昨年１０月から６回の会合を開催。処分事業を担う原子力発電環境整備機構の報告を基に妥当性を検討した。

　その結果、放射性物質を閉じ込める金属容器や粘土の緩衝材が損傷しないよう、地中の温度が十分低く、強い酸性の地下水に浸されないことが重要と判断。火山から半径１５キロ圏内は不適地とした。

　既知の大きな活断層周辺では、断層の長さに応じて一定範囲での設置を回避するとしつつも活断層の場所や活動状況のデータは今なお不十分と指摘。不明瞭な小断層は処分場の施設の配置を工夫することで適地になりうるとし、詳しい調査段階で判断すべきだとした。さらに、処分場が地下に設置されても地盤が隆起して地表近くに動いたり、風雨で浸食されたりするリスクを踏まえ、過去１０万年間に３００メートル以上隆起した場所を除外している。

　活断層は東北地方の太平洋側や中国地方、紀伊半島などで少なく、火山は北海道日高地方や三陸沿岸部、九州東部などで今後も形成されにくいとされている。「適地」は広範囲に及ぶため、作業部会は全国の適地マップを作製していない。

　今後、同機構はこうした基準に従い、全国の不適地を除外。その上で、３段階の調査などを経て３０年後をめどに操業を始める。地下施設の規模は約１０平方キロ。操業は５０年間を予定し、閉鎖後も３００年間モニタリングする。