、しかしエートス追及は無意味」といった内容を書かれていたので、あまりエートスについて勉強していないという木下氏に、ふつうにコリン・コバヤシ著『国際原子力ロビーの犯罪』を読むことを勧めましたら、なぜか突然、激怒され、絶縁を言い渡されました。
（コリン氏とケンカしていたことは後から知りましたが、いずれにせよ、竹野内にはまったく理解できないでおります。またこれに先立つ１１月１０日、木下氏は、自分は読んでいないが、竹野内氏が自分のことをブログに書いていることで、法的手段に訴える可能性をほのめかしていたのも謎の話。そう、安東氏の前に、竹野内は木下氏から法的手段をちらつかされていました。。。）
竹野内から見れば、この本は秀作です！まずこの本の内容を見てから激怒してほしい。非常に大事なことが盛りだくさんに書かれています。この人とケンカしているからとかこの人が嫌いだからとかいったレベルに落とすのはどうかと思います。
（私もいつもこれをやられています。しかし私は自分の出している事実を否定されたことはありません。）
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%BC%E3%81%AE%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%B8-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%A4%E3%82%B7/dp/4753103145/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1392033408&sr=8-1&keywords=%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%A4%E3%82%B7
わざわざこの本を購入して読む人は限られていると思いますので、以下に概略を箇条書きにて記そうと思います。（まだ途中）
特に第二章は、エートスそのものを説明しているため、ここから始めたいと思います。
第二章 エートスプロジェクトの実相から （エートスとは古代ギリシャ語で「いつもの場所」の意味）
- エートス、コール、サージュとは「長期的に汚染された地域に、いかに、住民に本人の納得済みで放射能汚染を受け入れさせ、居住させるかという、放射線防護文化構築という名の操作的な教育プロジェクトであり、コミュニケーション戦略でもある」
- エートスはベラルーシで1996年から1998年までエートス１が行われ、1999年から2001年までエートス２が行われた。
- エートス計画の主催者は、CEPN（フランス原子力防護評価研究所）と呼ばれるフランスの原子力ロビー、すなわち、CEA（フランス原子力庁）、EDF（フランス電力公社）、コジェマ（現在はアレバ）、IRSN（放射線防護と原子力安全研究所）がつくったNGOであり、事務所は仏原子力庁舎の中にある。
- フランスでは官民一体となって原子力ロビーを形成、原子力はフランスにとって国策であり、核兵器製造から出発、国家の中の国家と言われるほど強権を持つ。
- ジャックロシャールこそ、このプロジェクトの仕掛け人であり、調整役であり、同僚のティエリー・シュネイデールと福島で活発に動き回っている。
- 長期的に汚染された地区での持続可能な復興の条件を創る事
- そのため地元住民と地元当局の積極的な参加を推奨しながら、放射線防護、能楽、安全と信頼の構築、リスクの社会的管理など異なったテーマを結合
- IAEA,ICRPの基準では年間100ミリシーベルト以下は、ほとんど問題にしない。
- 健康よりは主眼はその土地の復興と再建。
- 地元住民の主体的、積極的な参加が不可欠。考えの押し付けではなく、住民を懐柔しつつ、彼らの反応の即しながら、あたかも住民の意思を尊重しているかのごとく進めていく
- 目的は汚染地帯での健康管理や治療ではなく、欧州連合に対して、原発事故後の日常生活の管理と長期的に放射能汚染された土地の管理をどうするかという報告書を提出すること
- 代表：ジャックロシャール：経済学専攻、１９７7年からCEPNに入り、1989年より代表。エートス（１９９６－２０００）とコール（２００４－２００８）の統括責任者。SFRP（フランス放射線防護協会：初代会長は物原子力庁の人、二代目以降はウェスティングハウス、仏電力公社、IPSNなどの人間が会長職を兼ねる）会長（１９９７－１９９９）、IRPA（国際放射線防護協会）専務（2000年以降）、OECD原子力機関のCRPPH（放射線防護と公共衛生委員会）委員長（２005-2009）ICRP委員（１９９３年より。２００９年より第四委員会委員長）ロシャールとシュネイデールには仏原子力庁の肩書、勤務経験あり
- CEPN以外にエートスに参加した諸機関には、能楽研究所、放射線研究所、情報科学専門家、精神分析家などで、ひ漠医療に関する専門家や医師がひとりもおらず、病気の子供の診察や治療を支援する計画は全くなかった。
- ホールボディーカウンターもただ調べるだけで、ネステレンコの推奨するペクチン療法も採用せず、広島の後のABCCにようにデータを取るのみ
エートス２：地元の職業別のネットワークの構築；保健衛生、教育、農業、放射線測定
エートスプロジェクトとは何か？
元バーゼル大学医学部名誉教授、ミッシェル・フェルネックス博士（２０１２年５月の来日時、竹野内は博士の通訳をしました。IAEAに直訴に行く前にはご自宅にもよらせていただきました。）
日本語字幕付き動画
ベラルーシでは１９８５年時点では健康な子供の割合は９０％だったのに、２０００年には２０％まで低下。新生児の死亡率は９．５％に上昇。
コールプロジェクト（チェルノブイリ事故によって汚染された土地での生活条件の再興のための協力）
- エートス続編。住民主体の自主的な計画を手助けしながら、汚染地帯を復興させていく。（事故を起こした犯罪者も処罰せず、被害者に対する十分な
- 補償もせず、また避難させるお金もないので、とどまってもらい、まき散らした放射能が管理の手におえないから、住民に忍耐してもらいながら楽しく暮らすツールを見つける）
- 出資は額の多い順から、フランス、欧州委員会、国連諸機関、スイス、アメリカ、ベラルーシ、ドイツ、独立国家共同体
- 病院や医療施設を住宅地から近いところに再編成、診療所親切と看護婦の増強、病院の設備の近代化、甲状腺がんの検査の充実、機材の充実、医療関係者の陽性とレベルアップ、セミナー回数を増やす、地域にあう情報拡散システム、妊婦に対する放射線セミナー、子供の健康管理の充実、スポーツ教室、農業生産拡大のための施設充実、教育機関、進学、就職指導の充実、職業開発など
- 原子力推進派がけん引している計画であり、究極的には１００ミリシーベルト以下は問題ない、あとは食事に気を付ければ、多くは放射能恐怖症や精神的な問題として片づける。
- 『真実はどこに』のチェルトコフ監督はコールが始まるときに、フランスの国会議員、欧州議員、欧州委員会当局に、エートスでは８割以上の子供が病気になったと、批判の手紙を送ったが、返事は皆無だった。
ルモンド２００８年２月２１日「フランスはチェルノブイリ級の事故を想定、準備している」
サージュプロジェクト（原発事故によって、長期的に汚染された場合の欧州における放射線防護文化の発展戦略）
- エートスのプロジェクトの成果をもとに、欧州委員会が助成して、HPA（英国健康保護局）、GSF（ドイツ放射線環境研究所）、ベラルーシ放射線学研究所ブレスト司書、ベルラド放射線安全研究所が参加し、ジャックロシャールが中心に編集
- 著者名の初めにワシリーネステレンコ、アレクセイネステレンコの名があるが、無断で以下の内容が削除：安定ヨウ素剤を各家庭に配布常設すること、前もって食品や放射線モニタリングシステムを作る、原発１００ｋｍ県内には、放射線の危険を警報、即時に情報送る自動システム設置、ペクチンの備蓄、ホールボティーカウンターのネットワークなど
- 開催費用は環境省
- ICRP委員の渡航費は電気事業連合会が拠出
- ジャックロシャールと日本側はおそらく丹羽大貫京大名誉教授が牛耳っている
- 第一回は２０１１年１１月２６日、２７日
- 福島の人を対話形式によって懐柔し、汚染された地域でも楽しく暮らしていけると納得させ、住民の側から積極的に居住環境を受け入れさせる
- 低線量内部被曝の影響を住民に自主的に一切無視させる
- 参加者は多彩、丹治伸夫（共産党系のわたり病院院長）、河野恵美子（コープとうきょう）伴信彦（buvery、UNSCEAR日本代表団アドバイザー）,水野義之（京都女子大学）安井至、吉田浩子（子供に線量計を渡して４年間測定するプロジェクト）、田中俊一なども
国際がん研究機関が作業員の白血病増加を事故１５年後に確認。
UNSCEARも白血病の増加を２００８年と２０１０年の会議で認めた。
２０００年５月１８日、広島でロシャールとシュネイデールは「エートスのアプローチ」と題する講演会をしている。
福島エートスは市民による自発的運動か？
- ICRP１１１勧告を推奨（政府や原子力ロビーと同じ路線）
- ジャックロシャールと早い段階から緊密な関係
- 代表の安東量子氏は偽名で実は鎌田陽子氏
- 鎌田氏は京都大学アカデミックデイに京都女子大教授の水野頼之氏と共に、鎌田陽子の名で「放射線災害と住民の対話型勉強会」を行った。
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まえがき
- 『真実はどこに』（ウラディミール・チェルトコフ監督）は国際原子力ロビーの動きを如実に示す衝撃のドキュメンタリー、コリン氏は仲間と日本語訳をつけた。（必見です！）
- 同監督の『チェルノブイリの犯罪』を紐解けば、1990年代から2000年代にIAEAがベラルーシで展開したエートス、コール、サージュという計画がよくわかる。
- チェルノブイリの放射能雲はヨーロッパじゅうを襲い、フランス在住の筆者も以来、キノコを食べるのを断念した。
- 「チェルノブイリの長い影」（２００６）には、IAEAなどが主導した2005年のチェルノブイリ・フォーラムの結論には信頼性が欠如し、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの居住者や科学者からの信用を得ていない。よって国連他の機関は、独立した専門機関を設立すべきである。
- 国際原子力ロビーやその一員である日本政府は、「科学的に証明できない」として、いまだにそれに正面から向き合おうとしていない。
- 内部被曝では、放射性物質が臓器に不均等に集積し、身体機能や遺伝子を破壊、遺伝的損傷は世代を追うごとに増大するという説も。
- 健康被害の現れ方はランダムで多様なので、人々を不安に陥れ、また怠惰にもする。
- 子供は成人よりはるかに影響、また女性は男性よりも影響
- 人類の存亡が問われているにもかかわらず、目の前の現実を無視し、環境虐殺を続けていられるという文明病が蔓延。
- 日本では、正面から向き合うのではなく、目をそむけ、忘却し、意識的に無視しようとしたりする傾向が勝る。また一部では事実を矮小化し、とるに足らないこととしている。
- 世界中をその汚染に巻き込むような大事故を起こしておきながら、検察も警察もその犯罪を追及しようとしない態度は、過去の私たちと通底している。
- 今はとりあえず生きていける、という事情の中で、大事な決断を常に分限に繰り延べにし、無限に回避していくという精神状態は自閉症的である。
- 新政権の安倍晋三は、戦後自民党政権が原子力を継続的に推進してきたｋえっかとしてこのような惨事に至ったことに対する反省も、被害者に対するお詫びもなければ、最初の施政方針演説で、原発問題を取り上げさえしなかった。
- 国連の諸組織を理想化し、全面的に信頼してしまうなら、チェルノブイリと同じ国際的な犯罪が放置され、犠牲者たちが棄民されるのは目に見えている。
- 汚染地域での暮らしをやむなく強いられている方々にできうる限り被曝から逃れる条件を提供することが必要
- ダイアログセミナー：こくさい原子力ロビーが住民自身を「放射能被害はたいしたことではない」と納得させるためのソフトな心理作戦
- 原子力ロビーは、福島県内にIAEAの拠点を3か所に作り、測定、除染を行い、また福島県医科大学を中心に住民の健康管理を一元的に行い医療情報を遮断、そして今後起こりうる次の原発過酷事故に備えて、アジアの対応拠点を作るという！
- 福島ではチェルノブイリと同じ国際的な犯罪が繰り返されようとして言うr。これに公的機関、大学、研究機関、専門家、市民団体も参加し、各組織はそれなりに独立しつつ、最終的には国際機関の名のもとにまとめられて公式化されてしまうという構造
- IAEA、ICRPという枠組みの中には、IAEAと密接なWHO,UNSCEAR,OECD/NEAなども入り、その衛星になっているのは、無数にある放射線医学研究所や放射線医学界である。
- 上記の巨大な構造を真摯岸、そこに何らかの突破口を開かない限り、福島は第二のチェルノブイリの犯罪の場になることは避けられない。そして福島以後の新たな事故もそれと同じ運命をたどる。
- 日本国内における原発・放射能汚染問題に取り組むことは不可欠だが、それだけでは福島の真の問題は解決せず、国際原子力ロビーを解体、あるいは少なくとも一部を切断しなければならない。
- 人類は原子力と決別すべき時に来ており、これが文明の進歩という名に値する。
第一章
- チェルノブイリ事故後、WHOは5年間も何の調査も行わなかった。
- モスクワ放射線衛生研究所のミハイル・バロノフは、IAEA、ICRP,UNSCEARで自らの経歴を打ち立てたが、除染専門家チームの一人として2011年10月7日から15日まで日本に滞在、内閣官房の低線量被曝に関するワーキンググループで「日本で放射線棋院の特別の疾患の増加はありそうもない」と書いている。チェルノブイリフォーラムの科学秘書で中心人物、周りの執筆者もIAEAまたはICRP委員。
- 1959年5月28日、IAEAとWHOは合意を交わした。WHO12-40 は、核に関する双方の合意のない研究や調査を禁止。
- 国連は安保理事会の承認なくしては何も動かず、安保理がIAEAを管理している。
- 世界の軍事・民事の原子力ロビーによる人類の健康問題に対する覇権が始まったのは、1950年代である。
- 1957年4月24日、WHOの専門家グループが的確な報告書「遺伝子という遺産は、人類の最も貴重な財産である。私たちは専門家として断言する。原子力産業と放射能源の発展と増加は、来るべき世代を脅かすものである。・・・同様に、人類に現れる新たな突然変異は、人類とその子孫にとって、不幸をもたらす、とみなしている。」
- 1959年の合意以降、WHOは一切の警告をしなくなり、過去には放射線の影響による病理学的・疫学研究の部局があったが、現在は廃止され、ベテラン専門家は外部にしかいない。
- UNSCEARは査読をしている科学雑誌に刊行された論考や資料を選択、集積はするが、自らの調査研究活動をしているわけではなく、データベースを作り、それをICRPに渡すことが作業の主目的
- ICRPは一般のNPOと同じ立場にしかない慈善団体（自らそう言っている）が、それらの資料を基に勧告書を作成し、それをIAEAが実施するという仕組み
- 2007年勧告ICRP103にはチェルノブイリという言葉はほとんど登場せず、WHO、IRPA（国際放射線防護教会）、OECD/NEAがバックアップする構造。
- ベラルーシのACROはきちんとした測定を行い、福島を支援している貴重な組織だが、コール、サージュに参加して政治的には危うい立場を選択してしまった。
- 権力がこういったグレーゾーンをうまく取り込む戦術で、プロパガンダではなく、一般化されたもの、つまり市民が参加し公認したものとしていく。
- 三春町、南相馬市、福島医科大学のIAEAは拠点づくり。
- 国際原子力ロビーは相互に人事異動を行い、あるいは二重に職務を担当し、疑似科学を使って事実を改ざんし、何百万という市民をモルモットのように扱い、棄民しているのだが、「表面は礼儀正しく、まじめで勤勉、善意に満ちた」科学者、研究者、職員なので困る。
- 丹羽大貫は、放影研の評議委員で製薬会社バイオメデックスのCEO、ICRP委員。
- 放射線学の専門家はほとんどICRPモデルだけを頼りに養成されたので、批判的に検証することはない。
- 中川保雄『放射線被曝の歴史』原爆投下後にできた日米合同調査団の欺瞞
- 日米合同調査団は、45年9月から1年間、被曝調査を行い、その収集データはすべて米国の陸軍病理学研究所に送られ、日本人が解析することは許可されず（抗議した東大の都築正男は罷免、彼は第五福竜丸の時も医学調査）
- 1946年ABCC誕生
- 1954年ビキニ事件、杉並区の主婦ら（杉の子会）が世界的な署名運動。
- 1958年二万人対象の成人健康調査、59年には10万人を対象とする寿命調査（LSS）がスタートし、2012年までに合計14回報告が出たが、これが放射能安全神話を支えていると言われる
- 都築正男の後任が重松逸造、ABCCから放射線影響研究所になった時、初代理事長になる。
- ビキニ事件でも内部被曝は考慮されず
- ICRPの活動助成金は、IAEA,WHO,ISR（国際放射線学会）、ICR（国際放射線会議）、OECD/NEA、欧州連合から公的資金が拠出されている。
- ICRPは英国では民間団体として登録、カナダのオタワに事務局あるが、本部を持った国際機関ではないのに、由一の放射線基準を設定し、勧告を出す機関となっている。
- ICRPの第一委員会は放射線の影響、第二委員会は放射線の線量限度、第三委員会は医療放射線防護、第四委員会は勧告の適用、第五委員会は環境への防護
- ICRPは戦前は職業病を防ぐためのものであった（前身の名称はIXRPC）が、戦後はマンハッタン計画の産物で米国を中心とする三国協議からなり、原子力推進者たちによって生み出された。
- 米国のNCRPがICRPを採用し、放射線影響に閾値がないのがわかってから「許容線量」を導入、1958年にはリスク受忍論が導入、それがリスク―ベネフィットに
- ICRPは独立した慈善民間団体で、非営利の組織とされるがUNSCEAR,WHO,IAEAとの公的な関係を結んでいるし、ILO、UNEP,他の国連諸機関とも重要な関係を結んでいる。ICRPはまた、欧州委員会、OECD/NEA、ISO,IECと協力関係。IRPAとも密接な関係。
- IRPA（国際放射線防護協会）はCEPNの中に居候しており、CEPNは仏原子力庁本部内に居候している。
- アルゼンチンのアベル・ゴンザレス；国際原子力ロビーのボス。アルゼンチンの原子力当局の顧問、IAEAの理事、ICRP委員、UNSCEAR委員
- 山下俊一はWHOと国際がん研究機関とチェルノブイリのARCHの外部アドバイサー、ICRPタスクグループ84委員、2004-2006年までWHO
- ECRR－ICRPに対抗する組織で1997年に創立、2009年にレスボス宣言
- IAEAは核実験が本格的に行われ、米国市民までも放射能汚染を懸念する声を上げ始めてから、自国の核政策に影響せず、原子力の世界的管理を目的として米国主導で設立。
- 重松逸造、米国のニューメキシコ大学名誉教授、フレッド・メットラー（UNSCEAR米国代表）らは90年にチェルノブイリによって疾病は増えていないと真実を改竄。
- 田中俊一規制委員長は福島市出身、もと原子力学会会長、原子力委員会委員長代理
- 現在一番の大御所は、長瀧重信、東大附属病院外来診療所医長、長崎大学医学部教授、甲状腺の専門家、元ICRP委員長、日本アイソトープ専務理事、ロシアの御用科学者レオニード・イリーンの著作「チェルノブイリ 虚偽と真実」を共に翻訳・監修。
- フランスのアンドレ・オーレンゴはフランス原子力ロビー、仏医学アカデミーの会員に推挙された権威でUNSCEAR代表、同時に仏電力公社ん運営委員会に国を代表して出席した時も。放射線医学では、甲状腺がん、携帯電話の電波による危険性の専門家でもある。
- アニースジエは、女性の人権国際連盟の会長も務めるフェミニストで社会党員、放射線防護の世界一筋で仕事をしてきた人で、推進派であるCEAからIRSN,そしてICRPを渡り歩いた。エートスのCEPNのアドバイザーとなり、ジャックロシャールをICRP第四委員会の後継者に追伸。
- アレバの前身であるコジェマ社代表だったジャン・シロタは、電話通信局の官僚を務めた後、エネルギー資源庁の長官、コジェマ社社長になった。
- フランスの原子力ロビーは国家の中の国家と言われるほど、頑強な組織。
- アレバは世界で最強の原子力産業グループであり、株の７３％はCEA（仏原子力庁）が所有。民営化されたと言っても国策企業。
- CEAの原子力委員会の中には、環境省のエネルギー天候局長、防衛省官房、経済省、外務省の官房もいれば、原子力安全局代表もいる。EDF,アレバ、IRSNの代表者たちがおり、彼らはCEPNというエートスのNGOを作った。
