東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の行員らが犠牲になったのは同行が適切な避難誘導など安全配慮義務を怠ったためとして、行員ら３人の遺族が同行に計約２億３０００万円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（斉木教朗＝のりお＝裁判長）は２５日、請求を棄却した。震災犠牲者の遺族が避難を巡り、勤務先や学校などの責任を問う一連の訴訟では２件目の判決で、遺族側が勝訴した１件目とは司法判断が分かれる結果となった。

　提訴していたのは、死亡した行員の田村健太さん（当時２５歳）と丹野美智子さん（同５４歳）、行方不明になったスタッフの高松祐子さん（同４７歳）の遺族計６人。

　訴状によると、２０１１年３月１１日午後２時４６分の地震発生を受け、当時の支店長が従業員１３人に２階建ての支店屋上（高さ約１３メートル）に避難するよう指示。午後３時半ごろ、最大２０メートルの津波に襲われて４人が死亡、８人が行方不明になった。

　海岸から約１００メートルに位置した支店の約２６０メートル先には、女川町の指定避難場所の高台・堀切山があった。近隣の金融機関では従業員が堀切山に避難するなどして犠牲者はなかった。訴訟では、屋上を避難場所とした七十七銀行の防災マニュアルの是非のほか、屋上の高さを超える津波を予測できたかどうかなどが争点となった。