安全審査申請前に説明 異例の覚書締結へ

2月25日 6時43分

茨城県の東海第二原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は原発の安全性を確認する国の安全審査を申請する前に内容を説明するとした覚書を、来週にも立地や周辺の１１市町村と交わすことになりました。
原発の事業者が、周辺市町村とこうした覚書を交わすのは異例です。

この覚書は、原発が立地する東海村のほか、周辺にある水戸市など合わせて１１の市町村が日本原子力発電に求めていたものです。
覚書では、日本原子力発電が原子力規制委員会に原発の安全審査を申請する場合、１１の市町村に内容を事前に説明し、このうち、より原発に近い６つの市と村に対しては申請に理解を得ることが盛り込まれています。
原発の事業者が審査の申請について、立地以外の周辺市町村と覚書を交わすのは全国的にも異例で、各地の原発への影響が注目されます。
覚書によって、周辺市町村の発言力が増すことになりますが、日本原子力発電は原発の運転再開が経営の課題で、市町村側が求める覚書を断れないとみられています。
覚書の締結は来月５日を軸に調整が進められていて、日本原子力発電は市町村に説明したうえで、運転再開を目指して来月中にも審査を申請したい考えです。
しかし、東海第二原発では事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が１００万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画はほとんど進んでいないうえ、運転再開も見通せない状況です。