２０日の衆院予算委員会で河野談話の作成に関わった石原信雄元官房副長官（８７）が参考人として答弁し、韓国の裏切りを暴露した。河野談話は１９９３年に当時の河野洋平官房長官（７７）が発表。談話はいわゆる従軍慰安婦の存在を認めるもので、内容の曖昧さが問題となっていた。

　日本維新の会の山田宏氏（５６）は石原氏に談話作成の経緯を問いただした。石原氏は「韓国から慰安婦の話を聞いてくれと言われ、日韓の将来のためという思いで、調査官を派遣してヒアリングを行った」。その結果、慰安婦の募集を行う業者によっては、強引だったり、だましていたりということもあったことがわかった。

「それらに基づいて河野談話をまとめた。軍が募集しているという資料はなかった。慰安婦の証言について裏づけ調査はしていない。本当はすべきだったが、当時はそういう雰囲気でなかった」と石原氏。山田氏が「裏づけなしで、強制性があるという内容になったのか。政治的な配慮があったのではないか」と追及。

　石原氏は韓国との細かいやり取りは承知していないとした上で、「日本政府の善意が生かされていない」と韓国の裏切りを嘆いた。

　自民党関係者は「河野談話で手打ちにすると言っていた韓国に、河野氏がだまされたというわけです。今回の石原氏の参考人招致は河野氏を国会に呼び出すためのステップと考えていい」と指摘する。その先にあるのは新談話の作成だ。

　菅義偉官房長官（６５）は慰安婦らの証言を検証するチーム設置を検討するという。

「証言の報告書は非公開が前提でまとめていたので、それをオープンにすれば日韓関係は悪くなる。内々に検証するだけでも悪化する。数年は日韓関係は改善しないでしょう」（前出の関係者）

　裏切られたでは済まされない。