島根県が条例で定めた２２日の「竹島の日」の式典が行われた。竹島は島根県隠岐の島町に属する島だが、韓国が実効支配している。その韓国は式典開催や政務官派遣の中止を求めており、市民団体が島根県に抗議団を派遣するという。さらに韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯」の会長が２１日、島根県の条例は無効だとして、無効確認などを求め、松江地裁に提訴した。韓国人の竹島への異常執着ぶりを専門家が解説する。

　日本は１９０５年に竹島を島根県に編入したが、韓国は５２年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定して竹島を自国領に含め、５４年から警備隊を常駐させた。島根県は編入１００年に当たる２００５年、条例で２月２２日を竹島の日と定め、０６年から毎年式典を開催している。

　韓国は「独島（竹島の韓国名）はわが領土」と主張してはばからない。冷静に歴史を調べると、韓国領土であることに少しでも疑問を抱く韓国人がいてもおかしくないはずだ。しかし、そうならないのは、“洗脳教育”が行われているからだ。

　ムック本「呆れた！韓国」（オークラ出版、発売中）の企画に携わった文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「韓国では『独島はわが土地（ドクト・ヌン・ウリタン）』という歌があって、幼稚園の子供でも歌えない者はいません。そんな小さなころから、洗脳教育が始まっているのです。彼らが国内で何を教育しようが勝手といえば勝手ですが、問題なのは、そのうそを外国で吹聴することです。しかも政府がそれを激励している。うそも百回言えば真実になるというのが、彼らの教えです」

　幼稚園児といえば３、４歳だ。その時期に歌として刷り込まれていては、自分の頭で物事を考えられる年齢になってからも疑問を持つのは難しいだろう。そして、韓国人は「独島はわが領土」と世界に喧伝する。

「その先兵となっているのが韓国人留学生。彼らは留学先の欧米諸国で『独島は韓国領、日本海は東海』の宣伝工作に余念がありません。一方、日本から来た留学生は地図で竹島の正確な位置を示すことさえできません。これでは他国の学生には、韓国の言い分の方が正しく思えてしまいます」と但馬氏。

　刷り込まれ、他国に宣伝することで韓国人というアイデンティティーがより一層強化される。そうしていくうちに韓国人にとって、独島はより強烈なシンボルとなる。

　但馬氏は「１９０５年の竹島の日本編入を、日本の韓国侵略の第一歩としているのが、韓国の見解です。領土問題をいつの間にか歴史問題にすり替えてしまった。そして、歴代の大統領らの発言で、韓国では“独島＝妻論”がポピュラーになっていきました」と指摘する。

　盧武鉉元大統領はかつて「独島が韓国領であることを証明しろ？　私が私の妻をなぜ他人に向かって証明しなければならないんだ」と語った。また、金大中元大統領も一議員時代に「もし他人が私の妻（独島）を自分の妻と言い張るのなら、殴り殺してくれる」と言った。

「韓国ではポピュラーな物言いのようです。むろん、比喩ですが、彼らにとって、竹島問題は自分の女房が日本という野蛮人に寝取られるかのような同質の屈辱と恐怖がつきまとうのです。韓国の反日を理解するには、このような生理的、肉体的、愛欲的な文脈から考察していくことが必要です」と但馬氏。

　安倍政権は今年４月から、中高生用の学習指導要領に竹島・尖閣を日本の領土であると明記することにした。「遅ればせながらとはいえ、いいことだと思います。できれば、中高生時代に、領土教育を理論武装も含めてしっかり身につけてから海外留学をしてほしいものです」（同）

　確かに日本人でも日本地図を見て、ぱっと竹島の位置を示せる人はあまりいないだろう。これまで領土教育が行われてこなかった問題は大きい。