農協不祥事、被害１４０億円超　４４都府県、職員の横領常態化

　全国の農協職員による勤務先での横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年３月までの１０年間に少なくとも１４２７件あり、被害総額が１４４億５千万円を超えることが２４日、分かった。所管する各都道府県への取材や情報公開請求に対し、４４都府県が明らかにした。

　被害額は毎年１０億円を超え、長年にわたり常態化。民間の金融機関は明らかにしていないため比較できないが、金融機関としての信用性が問われ、政府の規制改革会議で進む農協改革の議論にも影響を与えそうだ。

　北海道、富山、沖縄の３道県は非開示とし、取材にも答えないため対象に含めていない。