東電と自治体 紛争解決センターで和解が初成立

2月18日 16時42分

東京電力福島第一原発の事故の影響で工場の操業が止まるなどして町の水道事業の利益が減ったとして、福島県桑折町がおよそ３０００万円の損害賠償を求めて国の紛争解決センターに行った申し立てについて、東京電力は町の主張を受け入れ和解が成立しました。紛争解決センターを通じた福島県内の自治体と東京電力の和解はこれが初めてです。

福島県桑折町では、原発事故の影響で食品工場が操業を停止したり住民が避難したりしたことなどから、平成２３年度に町が行った水道事業の利益は前の年度より５８００万円余り少なくなりました。
このため、町は去年９月、東京電力に対しおよそ３０００万円の損害賠償を求めて国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました。
センターは、原発事故が起きなければ利益は減らなかったと認め、東京電力も町の主張を受け入れ３０００万円を賠償することで１７日、和解が成立しました。
紛争解決センターを通じて福島県内の自治体と東京電力が和解したのはこれが初めてです。
福島県内では去年１２月の時点で５６の市町村が東京電力に対し合わせて４６０億円余りの賠償を直接、請求していますが、支払われたのは３１億円余りにとどまっています。
桑折町の高橋宣博町長は「センターの努力と評価に感謝したい。原発事故が起きなければ発生しなかった損失はきちんと賄ってもらわなければならない」と話しています。東京電力は「個別事案の詳細についてコメントは差し控えたい」としています。