ＩＴの進化が追い風
「在宅勤務」に本気で取り組む時代が来た

「古くて新しい言葉」が
企業の競争力強化の表舞台に

 いま、多くの企業が「テレワーク」に関心を持ち始めている。

 「テレワーク」とは、「情報通信手段を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のこと。「そういえば、以前よく耳にしたような…」という人もいるだろう。1990年代からある“古くて新しい言葉”で、企業にも社員にもさまざまなメリットをもたらすといわれているが、実際にはそれほど普及してこなかった。それがいま再び脚光を浴びつつあるのはなぜなのだろうか。

テレワークマネジメント 代表取締役の田澤由利さん。電機メーカーに勤務後、夫の転勤と出産で退社。テレワークの重要性を再認識し、自らテレワークを前提としたIT関連会社を設立・実践しつつ、テレワークの導入コンサルティングや講演活動を続ける。近著は『在宅勤務が会社を救う』（東洋経済新報社） Photo:DOL

 テレワークのコンサルティングを2008年から続けてきたテレワークマネジメントの代表取締役である田澤由利さんは、次のように読み解く。

 「一番の理由は、“時代の必然”だと思います。30年続いた景気低迷と女性の社会進出によって共働きで子どもを育てるのが当たり前になった、少子高齢化で親の介護をしなければならない人が増えた、先の東日本大震災で災害時の仕事の仕方を考える必要性が高まった。こうした状況から、柔軟に働ける環境が強く求められるようになってきたわけです。さらに、ＩＴの進化によって格段に導入しやすくなったことはもちろん、アベノミクスの成長戦略の中にテレワークが盛り込まれ、国が普及に本腰を入れ始めたことも後押しになっています」

 ＩＴに関して言えば、個人宅やモバイル環境でも低コストな高速通信が利用できるようになったことや、ＰＣやスマホ、タブレットが個人に広く普及してきたことが、会社に縛られずに働くことを可能にしている。同時に、社員が個人で所有するスマホなどを業務でも利用する「ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）」という考え方が、急速に広がりを見せている。

「全労働者の1割を在宅勤務に」
――政府の高い目標は実現可能か

 一方、政府は昨年6月に閣議決定した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」でテレワークに関して2つの目標値を掲げている。

 1つは「2020年までに、テレワーク導入企業を2012年度の3倍にする」、もう1つは「2020年までに、週1回以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上とする」というものだ。

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