韓国政府は、最近の日本による独島（日本名：竹島）の領有権や歴史認識をめぐる動きに対抗し、来月行われる国連人権理事会で旧日本軍の従軍慰安婦問題についてハイレベルな問題提起を行う意向を固めたことが、23日までに分かった。
政府の関係者はこの日「来月5日にスイス・ジュネーブで行われる第25回国連人権理事会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する政府の見解を発表する方針だ。今後4月にかけ、日本が歴史認識などをめぐる挑発を続けることが予想されるだけに、歴史認識について先制的な対応をする方針だ」と語った。
一方、外交部（省に相当）は先月末、フランスで行われたアングレーム国際漫画祭で展示された『日本軍慰安婦被害者アニメーション－少女物語』を、23日からウェブサイトを通じ公開した。
ある関係者は「最近、安倍政権による歴史を歪曲（わいきょく）する発言や、アングレーム国際漫画祭で日本が見せた逆行的な態度のため、国際社会の関心がかつてないほど高まっているだけに、慰安婦や歴史問題の解決に向け、ハイレベルな措置を講じる方針だ」と語った。
政府は昨年の人権理事会で、2回にわたり慰安婦問題を取り上げるなど、この問題を数回訴えてきたが、大きな効果を得ることはなかった。
一方、今月22日に島根県が開催した「竹島の日」記念行事に、内閣府の政務官（次官級）が出席したことをめぐり、韓国政府は23日、在韓日本大使館の道上尚史公使を外交部に呼んで強く抗議した。
外交部のイ・サンドク北東アジア局長は「日本が独島に対する強引な主張を繰り広げ、『竹島の日』記念行事を中央政府の行事に格上げしようとしていることは、帝国主義の歴史を正当化しようとする意図により、韓日関係に深刻な影響を与えかねない」と述べた。
また、同部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は声明文を発表し「世界のメディアが『集団的記憶喪失』『破壊的な歴史否定行為』として懸念を表明していることを、日本政府は謙虚に受け止めるべきだ」と述べた。日本は韓国政府の数回にわたる警告にもかかわらず、今月22日の「竹島の日」記念行事に2年連続で内閣府政務官を派遣した。
趙報道官はまた、日本政府が旧日本軍による慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の検証を検討すると表明したことについても「日本がこれからも歴史を歪曲、否定しようとし続けるならば、われわれは国際社会や日本の良心的な勢力と共に、日本の『歴史修正主義』的な動きを世界に知らしめるための多角的な取り組みを進めていく」と語った。
これに対し道上行使は「河野談話に関する部分には誤解がある」と釈明した。一方、外交部はこの日、独島問題をアピールする4分18秒間の英語の動画を、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。