内閣府は24日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が2013年10～12月期はマイナス1.5％だったとの試算を発表した。マイナスは22四半期連続だが、マイナス幅は７～９月期のマイナス1.6％からやや縮小した。縮小は４四半期連続。年換算すると８兆円程度の需要不足となる。
試算は17日発表の10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を反映した。実質成長率が前期比年率プラス1.0％と潜在成長率（プラス0.7％）を上回る伸びだったため、需給ギャップのマイナス幅が縮小した。
需給ギャップは実際のＧＤＰと、民間の設備や労働力を平均的に使って生み出すことができる潜在ＧＤＰとの差を示し、需要が供給を下回るとマイナスになる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
需給ギャップ、GDP
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