「避難指示は憲法２２条の居住の自由を阻む例外的な規制で、我々は帰れる方の権利を守りたい」と、これまで一度も触れられなかった憲法を初めて持ち出した。さらに「住民とは昨年夏からすでに７回の意見交換をし、国を挙げ、できるだけのことをしてきた。４月１日をめどに解除するのが適当と考えている」と告げた。

　熊谷副本部長が述べた「７回の意見交換」のうち４回は４地区に分けた個別会合だ。住民側から見れば、国と接した機会は説明会３回と地区の個別会合１回の計４回に過ぎない。住民は「国、市は十分な説明をしていない」「解除は全員が帰れる状況をつくってから」と反発した。

　しかし、復興庁、環境省の官僚も「４月１日解除」を前提に話し始め、最後は赤羽本部長が「国の判断として」４月１日解除の方針を表明した。冨塚市長も追認する形で３時間に及ぶ会合が終わった。

　最初に反対意見を語らせ、中盤に賛成意見が出たところで帰還派の住民に解除を提案させ、政府側が「４月解除」の方針を一斉に言い渡す−−。「解除反対」が半数以上とみられる住民たちは「国の判断」で押し切られた形だ。会合は当局への不信感という禍根を残すものとなった。【藤原章生】

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　◆田村市都路地区をめぐる動き◆

２０１１年　３月１１日　東日本大震災発生

　　　　　　４月２２日　都路地区東部（２０キロ圏）が警戒区域に

　　　　　　５月２２日　一時帰宅実施

　　１２年　４月　１日　警戒区域を解除し、避難指示解除準備区域に再編

　　　　　　７月２７日　福島第１原発２０キロ圏内で初の国直轄の本格除染が始まる

　　１３年　１月　　　　廃棄物の不適切処理が発覚

　　　　　　６月２８日　国直轄除染が実施１１市町村で初めて終了

　　　　　　７月２６日　避難区域で初の長期宿泊が認められる

　　　　　１０月１４日　「１３年１１月」とする政府の避難指示解除時期に住民が反発し「１４年春以降」に先延ばし

　　１４年　２月２３日　県内初の避難指示解除を４月１日に実施する方針決定