「公の施設に係る使用料等の見直し方針（案）」に対するパブリックコメントの実施について

　公の施設に係る使用料は、合併前の旧町で設定していた使用料を引き継いだものが多いため、同種の施設間において料金格差が生じています。

　また、使用料の減額または免除（以下「減免」という。）の措置についても、施設の利用促進、各種団体活動に対する財政的支援の観点から、利用者の多くを減免措置の対象としているため、施設の維持管理経費を公費（税金）で負担している（施設を利用しない人も負担をしている。）状況となっています。

　さらには、公共料金の改定に伴う施設の維持管理経費の変動や指定管理者制度の導入により、施設の運営状況は変化しています。

1. 使用料は、原価算定方式により算定します。
2. 公費負担と受益者負担の負担割合を明確にします。
3. 減免措置の統一化・適正化を図ります。
4. 受益者負担の急激な上昇を防ぐための方策を講じます。

次に掲げる場所等で平成26年2月21日（金曜日）から平成26年3月20日（木曜日）まで閲覧を行います。

• 市役所各庁舎
• 市役所各行政サービスセンター
• 米原市立山東図書館および近江図書館
• 米原市公式ウェブサイト

平成26年2月21日（金曜日）から平成26年3月20日（木曜日）まで

• 市内に住所を有する者
• 市内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体
• 市内に存する事務所または事業所に勤務する者
• 市内に存する学校に在学する者
• 市に対して納税義務を有するもの

なお、匿名による意見等の提出は受付ができません。

総務部財政課（米原市役所米原庁舎1階）、市役所各庁舎窓口、市役所各行政サービスセンター、米原市立山東図書館、近江図書館へ直接提出してください。

提出された意見等は、公の施設に係る使用料等の見直し方針の策定に当たって参考とします。