教委の改革案　「不当な支配」招かぬか

　教育委員会制度について自民党は改革案をまとめ、公明党と協議に入った。首長の権限と国の関与の度合いを強める方向だ。政治が前面に出過ぎ、教育現場の「不当な支配」を招かないか心配だ。

　戦後の占領期に導入された教委制度は、中央集権体制で推し進められた戦前の軍国主義教育への反省に立っている。地方を教育の担い手とし、政治を遠ざけ、地域住民の声を大切にする仕組みだ。

　改革案はそれを根底からひっくり返すものだ。時代に逆行しており、危うい。

　改革案の大きな柱はこうだ。

　教育委員長と教育長を一本化して新しい教育長を責任者として置き、首長に任免権を与える。首長主宰の会議を設け、新教育長ら教育委員を交えて教育方針を決めたり、教育条件を整えたりする。

　それに従って教育行政を手がけるのは、現行と同じ合議体の教委だ。ただし、重大事態が発生すれば、首長が対処を要求できる。

　深刻ないじめや体罰が発覚するたびに、教委の責任の曖昧さや動きの鈍さが露呈した。都合の悪い情報を隠したり、身内を守ったりする閉鎖性も非難された。

　これらの問題点を踏まえ、責任の所在をはっきりさせ、首長が危機管理に乗り出せる仕組みを取り入れることに異論はない。

　しかし、改革案では教委に実務の執行権限を残すとはいえ、その予算、人事、方針という教育行政の根幹をすべて首長に委ねてしまうのに等しい。教育に政治色が持ち込まれる懸念が拭えない。

　地方分権の観点に立てば、首長の考えを民意の表れとして地域の教育に反映させることは一つの道理ではある。けれども、同時に忘れてならないのは、首長は特定の政治勢力や利益団体との結びつきもまた弱くないということだ。

　教育の中立性をどう保つか。首長主導に寄りかかるほど、選挙で交代したときの反動は大きい。現場が混乱に陥る恐れは否めない。

　教委改革に求められるのは、形骸化や無責任体質の改善だ。原点に立ち返り、住民参加の機能を高め、地域全体で子どもたちを育てるという視点が欠かせない。骨抜きにして政治介入の余地を広げてはならない。

　さらに気になるのは、国が教委に是正の指導をしやすくするため法改正が検討されていることだ。沖縄県竹富町の教科書採択の問題が背景にある。中央統制を強め、地方の多様な教育を窒息させるような動きは看過できない。