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2月22日読売新聞は、「集団的自衛権行使、「抑制的」な5要件…北岡氏」の標題の下に、次を報じた。
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政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理を務める北岡伸一国際大学長は21日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに関し、五つの要件を課すべきだと主張した。
北岡氏は集団的自衛権の行使に際し、〈1〉密接な関係にある国が攻撃を受けた場合〈2〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合〈3〉当該国から明確な要請があった場合〈4〉第三国の領空・領海など領域通過には許可を得る〈5〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――の5要件が必要だとした。4月に安倍首相に提出する報告書に盛り込む。
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もっともらしく5条件と並べているが、〈5〉首
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前の記事2014-02-22 08:19:00米国前国務副長官が尖閣問題で日中間に棚上げ合意があったと...3コメ
北岡氏のことは詳しくは知らないけれど、イラク戦争は明らかにおかしかったですよね。詳しく調べればブッシュの言っていることなど全く根拠のないことだと事前にわかったはずなのに、世界がそのレトリックで動くということに愕然とします。日本で担ぎ上げていたのが北岡伸一だとは知りませんでした。ブッシュJrの時代に起こったことは本当にとんでもないことで、そしてそんなとんでもない世界に生きているのだということを認識したのもあの頃でした。僕も孫崎さんも臭わせているように、アメリカが事前に911を掴んでいないはずはないと思います。戦争をしたかった人間はもちろんいただろうし、状況はパールハーバーと酷似しています。もしかしたらアルカイダに資金をつぎ込んでいるのも戦争をしたい人間だったかもしれないと疑うくらいです。でもありえないことじゃない。本当にめちゃくちゃな世界です。
そんなめちゃくちゃを抑止するのか学者の存在意義だろうに、それに手を貸す人間はよほど愚かなのか、忠誠を尽くすものが既に別のところにあるのかもしれないと思います。でも今はTPPや特区構想の方が心配です。巨大資本、日本侵略第二弾みたいな時代じゃないですか?
「密接な関係ある国」とは、どこか。米国ではないでしょう。なぜなら、テロ以外で、米国を攻撃する国など見当たらない。したがって、正しい日本語を使えば、米国と関係ある同盟国並びに準じる国ということなのでしょう。
「放置すれば日本の安全に大きな影響がある場合」とは、エネルギーが念頭にあるのでしょうが、拡大解釈すれば、何とでも理屈はつけられます。
「当該国から明確な要請があった場合」とは、これが曲者です。米国の要請がなくとも、日本独自に集団的自衛権を発動できるからです。