麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」

2月18日 22時08分

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、消費税の軽減税率について「時間的な無理があるのではないかというのが率直の感じだ」と述べ、消費税率を１０％へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「来年１０月なので、来年４月の判断でいいということになるが、予算成立後になるため、『予算を作り直せ』と言われれば反論できない」と述べ、引き上げるかどうかは年内に判断する必要があるという考えを改めて示しました。
そのうえで、麻生副総理は、消費税の軽減税率について「１０％時の手間を考えると、税率や税額を記載した請求書『インボイス』や対象品目を線引きする区分整理が難しいなど、やらなければならないことがいっぱいあり、時間的な無理があるのではないかというのが率直な今の感じだ」と述べ、消費税率を１０％へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。
また、甘利経済再生担当大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて「税収にどう跳ね返るのか、どれくらい長い目で見れば引き下げが税収の拡大になるのか、内外の過去の歴史をきちんと検証し、与党や政府の税制調査会と協議しながら最終的に判断する」と述べました。
衆議院予算委員会では、質疑のあと、新年度、平成２６年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週２５日に開くことが与党などの賛成多数で議決されました。
また、断続的に開かれた理事会で、来週２４日に安倍総理大臣にも出席を求めて、復興や災害などをテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。