仏国内では１９９１年以降、地質条件などから地下での最終処分場建設に向けた試験実施地域としてビュール村を含む３カ所が選定された。その後、反対運動などで９８年までにビュール村のみが残り、２００６年に地下での最終処分場建設の基本方針を仏議会が議決し、事実上、ビュール村での建設計画が決まった。フランスで稼働中の原子炉５８基などの放射性廃棄物を搬入する計画で、運営機関のＡＮＤＲＡは１５年に国や原子力安全機関に最終処分場の建設認可を申請し、認可されれば１９年に着工、２５年に操業開始する予定。試験施設の建設に伴い、ビュール村のあるムーズ県と隣接するオートマルヌ県には地域振興名目でそれぞれ年間３０００万ユーロ（約４２億円）が支払われている。