在米韓国系団体の暴挙に、ついに現地の日系人らが立ち上がった。カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦の像をめぐり、同市在住の日系人や在住日本人らが２０日（日本時間２１日未明）、市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたのだ。事実無根、卑劣極まる「反日プロパガンダ」を打ち破れるのか。
「このような日本人への蔑（さげす）みを甘受することは、国家の自衛のために命を落とした方々への冒涜（ぼうとく）であり、今後生まれてくる子々孫々に数世紀にわたるハンディキャップを与える。戦うしかない」
原告団の１人、目良（めら）浩一・元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った理由をこう語った。現地のＮＧＯ（非政府組織）「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバーでもある。
訴状によると、原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっているなか、グレンデール市が「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」などという韓国側の一方的な言い分に基づいて慰安婦像を設置したことは、連邦政府に属する「外交権限の侵害だ」と主張している。
また、慰安婦像のそばには、「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」という、事実と違った宣言文章を刻んだプレートが設置されている。この文章は市議会で承認されておらず、手続きに不備があったとされる。
そもそも、ワシントンの国立公文書館には、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が残っており、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》と記されており、韓国系団体が吹聴する「慰安婦＝性奴隷」「強制連行」というのは大ウソである。
