全米各地での慰安婦設置の動きは、韓国系団体と中国系団体の連携による「反日プロパガンダ」の１つであり、アジアの覇権を目指す中国共産党による「日米韓離反工作」という見方もある。
「テキサス親父」こと、米国の評論家、トニー・マラーノ氏は今回の提訴について「勇気ある行動にエールを送りたい」といい、こう語った。
「米国の建国理念は『すべての人種や出身の国籍にかかわらず、平等である』ということだ。韓国系団体が米国で日系人を蔑み、憎悪を煽るような像を建てたことは米国の理念に真っ向から反する。この裁判は米国自身も試されている。妨害工作も予測されるが、ひるむことなく正義を貫いてほしい。日系人の勝利を願っている」
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原告団は、日米両国で訴訟への支援を求めている。詳しくは「歴史の真実を求める世界連合会」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／）で。