●【2月22日】第12回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会
日時：2014年1月31日
第12回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会
【日時】2月22日（土）11：00～16：30
【会場】ヒューリック浅草橋ビル（3Ｆルーム1）
（東京都台東区浅草橋1-22-16）
（最寄駅）JR浅草橋駅［西口］より徒歩1分
都営浅草線浅草橋［A3出口］より徒歩3分
【参加費】無料。多くのみなさんのご参加をお願いします。
【主催】憲法改悪反対共同センター
＜プログラム＞
◆主催者あいさつ
◆国会報告
◆シンポジウム
･･･「憲法改憲ストップ！集団的自衛権行使容認など安倍政権の暴走を許すな！」
〈パネラー〉山口直美さん（自由法曹団事務局長）、清水雅彦さん（日体大准教授・憲法学）、塚田薫さん（「日本国憲法を口語訳してみたら」の著者、24歳、愛知大学法学部在学中）
◆基調報告
◆交流
●院内集会アピール（11・21）「緊急事態です！特定秘密保護法案の廃案めざしてたたかいをさらに広げよう」
日時：2013年11月22日
緊急事態です！特定秘密保護法案の廃案めざしてたたかいをさらに広げよう
現在、衆議院の「国家安全保障に関する特別委員会」で「特定秘密の保護に関する法律案」が審議されています。
法案は、「国の安全」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野について、国が一方的に「特定秘密」について指定し、その「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりすると、懲役10年以下という厳罰を与えるというものです。この間の国会論戦で明らかになったことは、「特定秘密」について、国が勝手に指定するため、何が「秘密」か、それ自体が秘密であることです。しかも、秘密指定の有効期間も延長でき、半永久的な秘密扱いが可能となっています。
また、原発やＴＰＰに関する情報も「特定秘密」の対象となり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も、最高懲役10年で処罰される恐れがあり、国民の知る権利は侵害されます。
現在、特定秘密保護法案について、与党と一部野党の修正協議が行われています。しかし、修正は枝葉のみで、秘密が恣意的に指定され、国民の権利を奪い、目と耳と口をふさぎ、基本的人権、民主主義を破壊する法案の根幹部分は全く変わっていません。
反対の運動は、急速に広がっており、世論も過半数が反対・慎重審議を求めています。
このような世論の高まりの中、与党は、来週にも地方公聴会の開催し、衆院通過を狙っています。戦争する国づくりに道を開く「特定秘密保護法案」を廃案に追い込むために、下記の行動にとりくみましょう。
①引き続き、宣伝・対話・署名を大きく広げ、日本版NSCと特定秘密保護法案の本質と狙いを明らかにしましょう。
②「秘密法に反対するすべての人たち大集合、STOP『秘密保護法』11.21大集会」(18:30～日比谷野外音楽堂)を、会場いっぱいの参加で成功させましょう。
③共同センターとして開催する11月29日(15:00～17:00、参議院B107会議室)の院内集会と議員要請行動に参加しましょう。
④地域から政党や国会議員へ「廃案に」と要請のファックス・メールを集中しましょう。
⑤憲法会議など様々な団体が提起する緊急行動に積極的に参加しましょう。
2013年11月21日
憲法改悪反対共同センター
●「秘密保護法阻止！」緊急11・29院内集会＆議員要請にご参加を
日時：2013年11月22日
「秘密保護法阻止！」緊急11・29院内集会＆議員要請にご参加を
◆「秘密保護法阻止！憲法改悪ストップ！世界の宝9条を守り生かそう！」緊急11・29院内集会＆議員要請
◆日時 11月29日（金）15：00～16：00
◆会場 参議院議員会館 Ｂ１０７会議室
●「秘密保護法阻止！憲法改悪ストップ！」緊急11・21議員要請
日時：2013年11月20日
「秘密保護法阻止！憲法改悪ストップ！」緊急11・21議員要請にご参加を！
◆日時 11月21日（木）午後3時15分～4時半
◆会場 参議院議員会館 Ｂ１０７
＊国会情勢報告、行動提起の後、３時３５分から議員要請に取り組みます。
●【アピール】戦争する国づくり、知る権利など憲法を覆す「特定秘密保護法案」を阻止するために、全国で宣伝・対話を広げよう
日時：2013年11月8日
アピール
戦争する国づくり、知る権利など憲法を覆す「特定秘密保護法案」を
阻止するために、全国で宣伝・対話を広げよう
2013年11月8日
憲法改悪反対共同センター運営委員会
憲法を守り生かすために、日々奮闘されている全国のなかまのみなさん
11月6日、衆院国家安全保障特別委員会は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と、自民、民主、維新、公明提出の修正案を採決し、日本共産党と生活の党以外の賛成多数で可決しました。ＮＳＣ設置は、特定秘密保護法案や集団的自衛権行使を認める動きと一体のもので、首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものであり、断固として許すことはできません。
翌、7日には「特定秘密保護法案」が審議入りしました。「特定秘密保護法案」は、「国の安全」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野について、国が一方的に「特定秘密」について指定し、その「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりすると、懲役10年以下という厳罰を与えるというものです。この間の国会論戦で明らかになったことは、「特定秘密」について、国が勝手に指定するため、何が「秘密」か、それ自体が秘密であることです。「国の安全」といっても既に自衛隊法などがあり、新しい法律を作らなければならない状況にありません。対象となる人は、秘密を取り扱う公務員だけではなく、出入り業者や大学などの研究者も対象になります。取材・報道も罪に問われます。秘密を取り扱う人はプライバシーを調査され、調査範囲は家族や友人まで広がるかもしれません。
憲法を守り生かすために、日々奮闘されている全国のなかまのみなさん
このような内容が明らかになるにつれ、国民の過半数は「反対」の意思表示をしています。また、日弁連や日本新聞協会、日本ペンクラブなど立場の違いを超えて反対の声が起こっています。５日には自由法曹団が緊急意見書を発表し、急速に反対の世論と運動がつくられつつあります。11月21日には、日比谷野外音楽堂で、「秘密法に反対するすべての人たち大集合、STOP『秘密保護法』11.21大集会」が開催されます。全国で宣伝・対話を広げ、11.21大集会を成功させ、悪法をストップさせるために、以下の行動にとりくみましょう。
①毎月とりくんでいる9の日宣伝を大きく成功させるとともに、11日～21日を緊急宣伝・対話週間として設定します。この期間全国各地で、日本版NSCと特定秘密保護法案の本質と狙いを明らかにしましょう。
②11月13日の署名提出行動(13時30分～第一議員会館多目的ホール)に署名を積み上げ、多数の参加で成功させましょう。終了後、議員要請にとりくみます。
③11月20日12:15～13:00衆院第2議員会館前国会行動、11月21日15:15～17:00(参議院B107会議室)院内集会と議員要請行動に参加しましょう。
④「秘密法に反対するすべての人たち大集合、STOP『秘密保護法』11.21大集会」(18:30～日比谷野外音楽堂)を、会場いっぱいの参加で成功させましょう。
●憲法改悪ストップ！秘密保護法阻止！9条を守り生かそう！11・6院内集会＆議員要請
日時：2013年11月6日
憲法改悪ストップ！秘密保護法阻止！世界の宝 9条を守り生かそう！
11・13署名提出院内集会＆議員要請
多くの皆さんのご参加をお願いします。
◆日時 11月13日（水）13：30～15：00
◆会場 衆議院第1議員会館 多目的ホール
◆プログラム
・主催者あいさつ
・ミニ学習会
・国会情勢報告
・署名提出
・交流
・行動提起
会場をいっぱいにして、“改憲ノー”の決意を示そう！
“秘密保護法阻止！”
“安倍政権の暴走ストップ！”
●「“憲法改悪を許さない！”学習決起集会」（9月12日）
日時：2013年9月10日
＊多くの方のご参加を！
集会名：「“憲法改悪は許さない！”学習決起集会」
日時：9月12日（木）18：30～20：30
会場：全労連会館2Fホール（東京都文京区湯島2-4-4）
講師：「憲法をめぐる情勢とたたかいの展望」
五十嵐仁氏（法政大学大原社会問題研究所教授）
参議院選挙の結果、改憲を公約に掲げる自民党が65議席を獲得、自民「圧勝」、「衆参ねじれ解消」の報道。しかし、「9条を変え国防軍を持つことに反対」62％（「朝日」5/2付）、「96条改憲に反対」55％（「東京」6/4付）などに示されるように、国民は改憲を望んでいません。国民の願いと国会の議席はねじれたままです。今、「戦争はいや」「平和が一番」という国民の思いを結集していくことが大事です。
安倍首相は改憲に向け、秋の臨時国会での「改憲手続き法改定案」の提出や、集団的自衛権を認める国家安全保障基本法制定などを狙っています。
憲法をめぐる情勢をしっかりつかみ、草の根から憲法を守るたたかいをすすめていきましょう。
●【東京】9月「9の日」宣伝のお知らせ
日時：2013年8月26日
9月の「9の日」宣伝行動を3駅同時に行います。
「憲法改悪反対、憲法を守りいかそう」
ぜひ、ご参加ください。
【とき】9月9日（月）12：00～13：00
【場所】新宿駅東口、池袋東口、渋谷ハチ公口
【主催】憲法改悪反対共同センター、同東京共同センター
●【アピール】安倍政権の集団的自衛権行使容認の暴走を阻止するために この秋、宣伝・対話・署名を強めよう
日時：2013年8月23日
【アピール】
安倍政権の集団的自衛権行使容認の暴走を阻止するために
この秋、宣伝・対話・署名を強めよう
2013年8月23日
憲法改悪反対共同センター運営委員会
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向け、秋の臨時国会の冒頭にも、「憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」とのこれまでの政府の憲法解釈変更を公然と宣言することが報じられています。
一方で、防衛計画の大綱の見直しとともに、すでに決定している国家安全保障基本法案の国会提出の機会をうかがっています。８月８日午前の閣議で、憲法解釈を担当する内閣法制局の長官に小松一郎駐仏大使をあてる人事を決めました。そして、麻生太郎副総理が「改憲のためにナチスの手口を学んだら」と発言しましたが、これらは集団的自衛権行使容認にむけての、彼らのシナリオを急ピッチで進めていると言えます。
このような背景には、アメリカから日米同盟の侵略的強化のために、海外で武力行使できるように、9条を「改定せよ」との圧力がかかっていることがあげられます。アーミテージ元国務副長官らなどは「集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害物となっている」と繰り返してきました。
2013年6月に日本世論調査会が実施した調査で、「憲法を改正する必要がある」との回答は63％に上ります。しかし、改憲の発議要件を緩和する96条改憲反対は51％、9条改憲反対は55％、集団的自衛権行使反対も53％と、いずれも反対意見が過半数をこえています。この世論調査に示されるように、国民は改憲をのぞんでいません。
広範な国民の不安を反映し、改憲反対の全国での運動も急速に幅広く盛り上がっています。地域共同センターの再開や毎月の9の日を中心にした宣伝・対話など大きく広がり、6月の署名提出行動では53万余の「9条守れ」の署名を提出することができました。
憲法改悪反対共同センターは9月9日、東京の共同センターと共催で、新宿・池袋・渋谷の3駅で大宣伝行動にとりくみます。また、9月12日には学習決起集会を開催し、秋のとりくみの意思統一を行います。
全国のなかまのみなさん、この秋、宣伝・対話・署名活動を強め、明文改憲の前に解釈改憲を強行し9条を破壊しようとする、安倍政権の暴走をストップさせましょう。
●「“憲法改悪は許さない！”学習決起集会」のご案内
日時：2013年7月26日
＊多くの方のご参加を！
集会名：「“憲法改悪は許さない！”学習決起集会」
日時：9月12日（木）18：30～20：30
会場：全労連会館2Fホール（東京都文京区湯島2-4-4）
講師：「憲法をめぐる情勢とたたかいの展望（仮題）」
五十嵐仁氏（法政大学大原社会問題研究所所長）
参議院選挙の結果、改憲を公約に掲げる自民党が65議席を獲得、自民「圧勝」、「衆参ねじれ解消」の報道。しかし、「9条を変え国防軍を持つことに反対」62％（「朝日」5/2付）、「96条改憲に反対」55％（「東京」6/4付）などに示されるように、国民は改憲を望んでいません。国民の願いと国会の議席はねじれたままです。今、「戦争はいや」「平和が一番」という国民の思いを結集していくことが大事です。
安倍首相は改憲に向け、秋の臨時国会での「改憲手続き法改定案」の提出や、集団的自衛権を認める国家安全保障基本法制定などを狙っています。
憲法をめぐる情勢をしっかりつかみ、草の根から憲法を守るたたかいをすすめていきましょう。
●アピール「いよいよ都議選・参院選 宣伝・対話・署名を広げ、憲法を守り生かすたたかいをさらにすすめよう」
日時：2013年6月14日
アピール
「いよいよ都議選・参院選 宣伝・対話・署名を広げ、憲法を守り生かすたたかいをさらにすすめよう」
全国の共同センターに結集するなかまのみなさん、憲法96条と9条の改悪が狙われている今、7月の参議院選挙を大きな結節点として位置づけ、世界に誇る日本の宝「日本国憲法」を守りいかすために、宣伝・対話・署名をさらに広げ、憲法を守り生かすたたかいをさらにすすめよう。
第2次安倍内閣が発足し、憲法9条と96条改悪の動きが急速に強まりました。
自民党が昨年４月に発表した改憲草案は、憲法９条を変えて、「国防軍の創設」を掲げています。自衛隊を名実ともに軍隊にして、「自衛隊がアメリカのひきおこす戦争に参加する国づくり」を狙っています。そして、集団的自衛権の行使など憲法の解釈改憲をすすめています。さらに重大なのは、96条を変えようとしていることです。改憲のハードルを下げ、憲法を変えやすくするしくみをつくろうとしているのです。
憲法改悪反対共同センターは、1月に開催した第11回全国交流集会を契機に、学習・宣伝・対話・署名活動の強化、地域共同センターの再開・確立の強化を呼び掛けました。そして、この間全国各地で、学習決起集会の開催、9の日を中心にした駅頭での宣伝行動、地域共同センターの再開などが急速にすすみました。共同センター作成の新リーフも100万枚が活用され、4月と6月の署名提出行動には52万を超える署名が積み上げられました。
情勢も大きく変化しています。6月のNHKの世論調査では2/3以上が「改憲は必要なし」と答えています。96条に関しては、改憲論者や保守政治家らからも異論がだされ、安倍首相は、96条の先行改憲に「いま国民投票しても否決される」と、衆院の予算委員会で答弁しました。東京新聞は「首相96条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印」と報道しています。96条に対する各党の態度は、共産党と生活の党は明確に「反対」、民主党も「反対」に態度変更、公明党は「慎重に」、みんなの党も「まず96条改正は違和感」と主張し、96条を改正すべきと主張するのは自民党と維新の会だけとなっています。しかし、安倍首相は参議院選挙後も96条改悪をテコとして9条改悪を狙っています。
日本国憲法は、あの悲惨な戦争の反省から、恒久平和・国民主権・基本的人権の尊重を柱にした世界に誇る宝です。国民は改憲など望んでいません。憲法を暮らしと震災復興にこそ生かすこと、9条にもとづいて平和外交をすすめる責務を背負っています。
全国のなかまのみなさん、この間広げてきた宣伝・対話をさらに広げに広げ、都議会議員選挙・参議院選挙で憲法を改悪しようとする勢力に審判を下し、憲法を守り生かす日本を実現しようではありませんか。
6月14日 憲法改悪反対共同センター第156回運営委員会
●選挙制度抜本改革めざす「6・12院内集会＆議員要請」にご参加を
日時：2013年6月10日
選挙制度抜本改革めざす「6・12院内集会＆議員要請」にぜひご参加下さい。
【名称】
小選挙区制きっぱり廃止！！
国民の声が届く選挙制度の実現を！
比例定数・定数削減反対！
６・１２院内集会＆議員要請
【日時・場所】
6月12日（水）13：30～
衆院第1議員会館・第3会議室
（集会終了後 議員要請）
【主催・11団体】
憲法改悪阻止各界連絡会議／自由法曹団／新日本婦人の会／全国商工団体連合会／全国労働組合総連合／全日本学生自治会総連合／全日本民主医療機関連合会／東京地方労働組合評議会／日本民主青年同盟／農民運動全国連合会／婦人民主クラブ
▼いよいよ参院選。「民意が届く選挙制度の実現を！」「96条改憲反対、9条を守らせよう、憲法を暮らしと平和に生かそう」を争点に！
●【動画】 「改憲ストップ！9条守り生かそう！ ６・５署名提出院内集会」
日時：2013年6月7日
「６・５署名提出院内集会」の様子は、IWJ・ホームページ（チャンネル６）より動画で見ることができます。
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6
右側の方に「過去のライブ」→「130605 96条改悪ストップ！世界の宝9条を守り生かそう！」をクリック
＜内容＞
１.主催者あいさつ 大黒作治全労連議長
２.国会情勢報告 笠井亮日本共産党衆議院議員
３.ミニ学習会 「９６条改悪を止め、憲法を活かして守ろう」
小澤隆一東京慈恵会医科大学教授
４.署名提出 各団体代表より議員に
５.交 流 各団体、地方より発言
６.行動提起 高橋信一全労連副議長
７.閉会あいさつ 国分稔全商連会長
●有楽町マリオン前で宣伝も行います。-「6・5院内集会＆議員要請」
日時：2013年5月24日
●「６･５署名提出院内集会＆議員要請」
日時：６月５日（水）13：30～15：00
集会終了後、議員要請（15時～）
会場：衆議院第１議員会館 大会議室
●憲法96条・９条改悪反対宣伝行動
場所：有楽町マリオン前
日時：６月５日 16:30～17:15
●「6・5署名提出院内集会＆議員要請」に署名を持ち寄り、ぜひご参加を！
日時：2013年5月20日
改憲を許さないたたかいは、これからが正念場。
「改憲ノー、9条を守れ」の声を大きく広げましょう。
署名を持ち寄り、国会に積み上げましょう。
議員要請に取り組み、私たちの「改憲ノー」の声を議員に伝えましょう。
記
１．名称 96条改悪ストップ！世界の宝9条を守り生かそう！
6・5署名提出院内集会＆議員要請
２．日時 6月5日（水）13：30～15：00 （集会終了後、議員要請）
（通行証は、衆議院第1議員会館入り口で、13：00より配布します）
３．場所 衆議院第1議員会館 大会議室
４．主催 憲法改悪反対共同センター
以上
●「５・１０東京都内5駅憲法宣伝（「9の日」行動）」にご参加を
日時：2013年4月26日
「東京都内5駅憲法宣伝（「9の日」行動）」にご参加を
●日時 5月10日（金）18：00～19：00
●場所 ①上野駅（丸井前） ②新宿駅西口 ③品川駅港南口 ④池袋駅東口 ⑤立川駅（北口２階デッキ）
●憲法改悪反対共同センターと同東京センター共催
●４・２４署名提出院内集会＆議員要請
日時：2013年3月27日
「憲法を改悪せず、第９条を守り抜き、平和のためにいかすことを求める４・２４署名提出院内集会＆議員要請」
日時：４月２４日（水）13：30～14：30（集会終了後、議員要請14：30～）
場所：衆議院第１議員会館 第１会議室
プログラム：主催者あいさつ、国会情勢報告、署名提出、ミニ学習会、交流、行動提起
ミニ学習会：「９６条と集団的自衛権」
講師：清水雅彦さん（日本体育大学准教授・憲法学）
署名を持ち寄り、国会に積み上げましょう。議員要請に取り組み、私たちの「改憲ノー」の声を議員に届けましょう！
（署名持参の場合は、団体名・署名数の明記をお願いします）
●声明 －改憲手続き法施行にあたって－憲法を守りいかす取り組みを一段と強めよう
日時：2010年5月19日
2010年5月18日
憲法改悪反対共同センター
日本国憲法の改正に関する法律（以下「改憲手続法」）が本日法律上の施行日をむかえました。総務省は、施行令、規則等を制定し、施行の体裁を整えています。
改憲手続法は、国民主権のかかわりで極めて重大な問題を抱える欠陥法です。すなわち、①最低得票率の定めがない、②公務員・教育者に対する運動規制が盛り込まれている、③有料意見広告が野放しにされている、④議席数に応じて構成される広報協議会による改憲案のＰＲが無制限に認められるなど、改憲案を通しやすくするための仕掛けが仕込まれています。
また、附則で、法律の施行までの間に、18歳以上の国民の投票権の保障、公務員の国民投票運動を制限しないことに係わり必要な法制上の措置を講じることと定め、付帯決議においてもいくつかの項目で施行日までの検討と必要な措置を求めていましたが、検討にすら着手していません。法が予定した関連法の改正が整っておらず、改憲手続法の施行は、法理上も重大な疑義が指摘されています。
改憲手続法は、「首相在任中の憲法改正」を掲げた安倍晋三首相（当時）が、自民・公明両党を督促し、高まる国民の反対の声を無視し、強行採決につぐ強行採決で07年5月に成立させたものです。強行採決からわずか2ヶ月後の参議院選挙、そして昨年8月の衆議院選挙において、改憲策動の中心であった自民党が惨敗したわけですが、くらしの問題とともに改憲路線に対する国民の厳しい審判でした。だからこそ改憲手続法には手がつけられませんでした。
自民党は、法律が施行されたとして、改憲原案を国会に提出するとしています。民主党は、「国会改革」関連法を通すことにより、内閣法制局長官の憲法解釈を封じ込め、国連決議があれば自衛隊の海外での武力行使も憲法に抵触しないとの恣意的憲法解釈をねらっています。参議院選挙後には、自民党とも連携し衆議院比例定数80議席を削減し、改憲と消費税増税の土俵づくりもねらっています。今後、憲法審査会を始動させる動きが強まることも強く警戒しなければなりません。
「朝日」世論調査（5/3）で憲法9条改正反対67％、「平和に役立つ」70％に象徴されるように、国民は平和憲法を強く支持しています。この間の戦後最大の改憲派の攻勢をはね返した全国の「九条の会」や憲法改悪反対共同センター等のたたかいを確信に、改憲策動の新たな動きを阻み、憲法を守る取り組みを強めましょう。
国民生活の悪化が進むもとで、雇用、くらし、教育、社会保障の拡充のために憲法を生かす取り組みを強めましょう。
欠陥法である改憲手続法の始動を許さず廃止を求める声を高めましょう。
以 上
●改憲手続き法施行日「全国一斉宣伝」の呼びかけ
日時：2010年4月14日
憲法を守り生かすたたかいでのご奮闘ご苦労様です。
5月18日の改憲手続き法施行日が刻々と迫っています。改憲手続き法は、憲法に係わる投票制度を規定するものですが、国民主権の立場から見逃しがたい問題を抱えた欠陥法であり、3年間の間に検討するとしていた事項も全く手つかずの状態です。総務省からは5月に施行する準備として施行令案についてパブリックコメントの募集がされていますが、すでに憲法改悪反対共同センターは施行に反対する意見の集中を全国に呼び掛けています。
昨年の衆議院選挙で改憲派議員が大幅に減少しましたが、衆議院比例定数の削減や国会関連法の改正など、国会の中で改憲勢力の巻き返しが起きています。これらの策動を跳ね返すため、是非5月18日を中心に各都道府県で積極的な宣伝をお願いいたします。宣伝物は、すでに提供しています憲法リーフ「憲法ってわたしたちの暮らしと関係あるの？」（1部3円）、4月末提供の版下ＰＤＦをご活用ください。
●改憲手続き法施行令案等へのパブリックコメントについて
日時：2010年4月14日
総務省は、2010年5月18日に施行日を迎える改憲手続き法に係わり、①施行令案、②施行規則案、③関係政令の整備に関する政令案について、4月25日を期限にパブリックコメントを求めています。
改憲手続き法は、憲法改定に係わる投票制度を規定するものですが、国民主権の立場から見逃しがたい問題を抱えた欠陥法であり、3年間の間に検討するとしていた事項も全く手つかずです。
施行日が来た故に、事務的に施行に係わる施行令等を整えることは認めるわけには来ません。
つきましては、下記により意見の集中を行うよう呼びかけるものです。
1、添付の「意見募集要領」により、別紙のパブリックコメント案文を参考に、意見を送付してください。
2、期日は4月25日（日）です。
3、総務省のホームページの関連ページは、以下の内容を打ち込むとアクセスできます。
「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令案」等に対する意見の募集
▼改憲手続法施行令パブリックコメント（案文）▼
日本国憲法の改正に関する法律施行令などの制定に以下の理由により反対します。
1 そもそも、日本国憲法の改正に関する法律（以下「改憲手続法」と言います）は、重大な問題を抱える欠陥法案です。
すなわち、改憲手続法は、①最低得票率の定めがない、②公務員・教育者に対する運動規制が盛り込まれている、③有料意見広告が野放しにされている、④議席数に応じて構成される広報協議会による改憲案のＰＲが無制限に認められるなど、民主主義の原則に反する重大な問題点が含まれています。参議院の憲法調査特別委員会で１８項目もの付帯決議が附され、この法律の問題点を今後検討することが確認されたこと自体、改憲手続法が「未完成の欠陥法」であることを示しています。
2 また、改憲手続き法の附則で、法律の施行までの間に、18歳以上の国民の投票権の保障、公務員の国民投票運動を制限しないことに係わり必要な法制上措置を講じることと定め、付帯決議においても多くの項目で施行日までの検討と必要な措置を求めていますが、検討にすら着手していません。このようなもとで、施行令等を制定することは、法が約束したことがらさえ保障されずに施行のみを強行することとなります。
3、しかも、改憲手続法は「憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却」を目指した、安倍晋三首相（当時）が、国民的な批判・反対の声を無視し強行採決を繰り返して成立させたものです。
強行採決からわずか２ヶ月後の参議院選挙、昨年８月の衆議院選挙における自民党の惨敗は、このような改憲路線が国民の意思に反していたことを物語っています。改憲路線は２度にわたって国民の断罪を受けたのです。
4 今回、改憲手続法を５月に施行する準備として施行令案についての意見募集がされていますが、以上述べたような国民の意思に反した欠陥法案を粛々と施行することなど許されるはずはなく、その準備のための施行令の制定も必要ありません。従って、改憲手続法施行令等の制定に反対します。
●【九条の会関東ブロック交流集会の開催のご案内】
日時：2010年2月15日
【九条の会関東ブロック交流集会の開催のご案内】
昨年６月の「九条の会」の呼びかけを実現するために、「九条の会」と「九条の会関東ブロック交流集会運営委員会」は共催で来る４月４日「関東ブロック交流集会」を開催することにしました。
すでに昨年１２月、中国地方、近畿地方でブロック交流集会が開催され、本年２月には東北地方で開催が準備されています。北陸や四国でも準備がはじまりまた。すでに開催したところでは、より濃密に経験や問題意識の交流ができ、またブロックでの各九条の会の連携がすすみ、大変有意義な交流会だったと好評です。
ひきつづき関東ブロック交流集会も成功させ、九条の会の運動をいっそう前進せるよう努力したいと思います。午後の分散会は１会場の人数を抑え、より多の方が発言し、交流できる企画となっています。みなさんのご参加をひろく呼びかけます。
開催日時：2010年４月４日（日）1０時〜16時
開催場所：正則高等学校（東京都港区芝公園３‐１‐３６、もより駅は地下鉄日比谷線神谷町駅徒歩５分、地下鉄三田線御成門駅徒歩５分、ＪＲ浜松町駅徒歩１５分です）
●神田に正則学園高等学校がありますが、別の学校です。お間違えのないようお願いします
㈫開催主体：「九条の会」および「九条の会関東ブロック交流集会運営委員会」
（関東各県の九条の会と分野別九条の会などで構成）の共催
㈬「関東ブロック交流集会」の規模と構成
◇対象は関東各県内の九条の会のみなさん、及び分野別九条の会のみなさん
◇規模。全体会５００人程度。各３０〜４０人を定員とする１３分散会と２分科会（職場青年=学生および２０〜３０歳代の人に限る）。
◇参加費：１０００円（青年分科会参加者は５００円）
㈭集会の次第
■全体会（午前）
「九条の会」からの報告（３０分程度、小森陽一事務局長予定）
各県からの報告（代表、もしくは典型的な活動の報告）など各１０分ずつ
■昼食（各自持参してください。近辺に飲食店やコンビニはありません）
■分科会・分散会（午後）
分散会はあらかじめ討議の柱を下記の３点にしぼって、時間を有効に活用するようにします。
★どのようにして「会」を広げ、増やしているか。
★どのような日常活動をしているか。
★「会」の財政はどうしているか。
討議の時間を十分にとるため、まとめの全体会は行ないません。後日、各分散会の簡単なレポートを集約し、運営委員会構成団体に配布しますので、参加申
し込みをされた団体にお問い合わせください。
㈮申し込み：交流集会参加希望者は
◇名前 ◇都県名 市区名 ◇所属九条の会の名
◇分科会（青年・職場）・分散会の希望
◇連絡先（電話、FAX）
をそえて、下記連絡先の運営委員会構成団体にお申し込みください。
第一次申し込み締め切りとして、各構成団体で集約したものが、３月１２日までに東京連絡会に届くようにしてください。
●「国会法」等改悪反対 ＦＡＸ要請をつよめましょう！
日時：2010年1月15日
要請書ひな型は「宣伝物・ダウンロード」から取得できます。
積極的にご活用くださるようお願いします。
＜要請先＞
首相官邸 鳩山由紀夫首相 03－3581－3883
民主党 鳩山由紀夫代表 03－3595－996１
社会民主党 福島瑞穂党首 03－3506－9080
国民新党 亀井静香代表 03－5275－2675
●憲法会議制作 「国会改革」リーフレット
日時：2010年1月15日
★★★国民の声を国会から締め出し、9条改憲に道ひらく「国会改革」許すな★★★
★★★HP「宣伝物・ダウンロード」から取得できます★★★
●憲法9条改憲につながる「国会法」改悪許すな！ 自由法曹団が意見書
日時：2010年1月15日
★★★★「宣伝物・ダウンロード」から取得できます★★★★
18日から始まる通常国会で民主、社民、国民新の与党3党は国会法改定案を提出・成立させる予定です。1月14日全労連、自由法曹団、憲法会議の呼びかけで「『国会法』改悪を許すな！学習決起集会」が開催されました。
集会のなかで紹介された、自由法曹団作成の意見書「『強権国家』づくりをめざす民主党『国会改革』に反対する」を「宣伝物・ダウンロード」に掲載していますのでご活用ください。